米元高官ら「核兵器のない世界」提言

ニクソン、フォード政権のキッシンジャー元国務長官のほか、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長は「核兵器のない世界を」と題する論説をウォールストリートジャーナル紙１月４日付に寄稿しました。
先制核使用も辞さず、小型核開発に熱心なブッシュ政権への批判が、米核世界戦略を立案、推進してきた人々にも及んでいることを示す注目すべき動きです。
以下、全文を紹介します（翻訳＝日本原水協国際部）
核兵器のない世界を
ジョージ・P・シュルツ、ウィリアム・J・ペリー、ヘンリー・A・キッシンジャー、およびサム・ナン
ウォールストリートジャーナル電子版　
2007年1月4日付
核兵器は今日非常に大きな危険を作り出しているが、同時に、歴史的な機会をももたらしている。アメリカの指導者たちは、世界を次の段階へと導くよう求められている。つまり、核が危険な者たちの手へと拡散することを防ぎ、最終的には世界に対する脅威である核兵器を廃絶するための重要な貢献として、核兵器への依存を止めるという強固なコンセンサスを目指す、という段階である。
核兵器は抑止の手段であったため、冷戦期には国際安全保障を維持するために不可欠であった。冷戦の終結により、米ソの相互抑止ドクトリンは時代遅れになった。多くの国家は今なお抑止力を他国の脅威に対抗するために有効だと考えている。しかしその目的で核兵器に依存することは、いっそう危険度を増し、その反対に有効性は低下している。
北朝鮮の最近の核実験と、イランがおそらくは兵器級の濃縮ウランを目指す計画の中止を拒否していることは、世界が現在、新しい危険な核の時代の瀬戸際にあるという現実を浮き彫りにしている。最も憂慮すべきことは、国家ではないテロリストが核兵器に手を伸ばす可能性が増大していることである。テロリストが世界秩序に対抗して闘っている今日の戦争において、核兵器は大量破壊のための究極の手段である。そして、核兵器を持つ非国家テロリスト集団は、概念的に抑止戦略の枠を超えており、困難な安全保障上の問題をつきつけている。
テロリストの脅威の他にも、緊急に新しい行動がとられなければ、アメリカはまもなく、新たな核の時代に突入することを余儀なくされるだろう。その時代とは、冷戦期の核抑止よりも不安定で、心理的に混乱させられ、経済的により大きな費用がかかるものであろう。世界中で増え続ける核兵器を持つ可能性のある敵たちとの間で、かつて米ソ間にあったような「相互確認破壊」体制をうまく再現しようとすれば、核兵器使用の危険性を劇的に高めることにならざるを得ないだろう。新しい核保有国には、冷戦期に行われたような、核事故、判断の誤り、あるいは無許可の発射などを防ぐため何年もかけて段階的な安全措置を設けるという余裕はない。アメリカとソ連は、致命的には至らなかったミスから学ぶことができた。どちらの国も、冷戦期に、故意であれ偶発的であれ、決して核兵器が使用されないよう保証するため真剣に努力した。新しい核保有国とこの世界は、次の50年間、冷戦期のわれわれと同じくらい幸運に恵まれるだろうか？
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指導者たちは以前にこの問題を取り上げている。1953年、国連での「平和のための原子力」という演説のなかで、ドワイト・D・アイゼンハワーは、次のような誓約を行った。「アメリカは、恐ろしい原子力のジレンマを解決するため、この奇跡のような人類の発明を、人類滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる道を、全身全霊を注いで探し出す決意である」。核軍縮の行き詰まりを打開しようとしてジョン・F・ケネディは次のように述べた。「世界を、人類が処刑されるのを待つ刑務所にしてはならない」
ラジブ・ガンジーは、1988年6月9日の国連総会において、次のように訴えた。「核戦争は、1億人の死、あるいは10億人の死を意味するものでもない。それは40億人の消滅を意味する。現在この地球上で生きているものすべての終焉を意味するのである。私たちは、みなさんの支持を求めるために国連に来た。この狂気を終わらせるために、みなさんの支持をいただきたい」。
ロナルド・レーガンは全ての核兵器の廃絶を呼びかけた。彼は、「核兵器は」、「完全に不合理で、全く非人間的で、殺すこと以外何の役にもたたず、地球上の生命と文明を破壊してしまうかもしれない」と考えた。ミハイル・ゴルバチョフはこのビジョンを共有していた。これはまた、以前の米国大統領たちも表明してきたものである。
レーガンとゴルバチョフ氏は、レイキャビクでは、すべての核兵器をなくすという協定を結ぶという目標には到達しなかったが、軍拡競争をくつがえすことには成功した。攻撃用ミサイルの全廃を含む、配備済みの長・中距離核戦力の大幅な削減に通じる措置を開始したのである。
レーガンとゴルバチョフ氏が共有したビジョンを復活させるためには何が必要だろうか？核の脅威の大幅な低減に通じる一連の実際的なステップを明確にするような世界的なコンセンサスを作り出すことは可能だろうか？この二つの疑問によって提起されている課題に緊急にとりくむことが必要だ。
核拡散防止条約(NPT)はすべての核兵器の終結を目指したものだ。この条約は、(a) 1967年の時点で核兵器を保有していない国は、核を取得しないことに同意し、(b)核兵器を保有している国は、やがては核兵器を放棄するということに同意する、と定めている。リチャード・ニクソン以来、民主共和両党のすべての大統領は、これらの条約義務を再確認してきたが、非核保有国は、核保有国の側の誠意に対して次第に疑念を深めるようになった。
強力な核不拡散の努力が進行中である。脅威削減協力計画、地球規模脅威削減イニシアチブ、拡散に対する安全保障構想、そして追加議定書は、NPTに違反し世界を危険にさらす活動を発見するための強力な新しいツールを提供する革新的なアプローチである。これらは全面的に実施するべきである。北朝鮮とイランによる核兵器拡散に関して、国連安保理常任理事国すべてにドイツと日本を加えた国々が関与する協議を行うことは極めて重要である。これらは精力的に追求されねばならない。
しかし、それらの措置はいずれもそれだけでは、この危険に対処するには不十分である。レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は20年前レイキャビク会談で、それ以上のものを達成しようとした。つまり、核兵器の完全廃絶である。彼らのビジョンは、核抑止専門家に衝撃を与えたが、世界中の人々に希望を抱かせた。最大の核兵器備蓄をもつ2国の指導者が、最も強力な兵器の廃絶について議論したのである。
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何をなすべきだろうか？ NPTが約束した内容とレイキャビクで思い描かれた可能性は実現されるだろうか？具体的な段階を通じて前向きな解答を生み出すためには、アメリカが大きな努力を開始すべきだとわれわれは考える。
何よりもまず、核兵器を保有する各国の指導者たちに、核のない世界を目指すことを共同の事業にするために熱心に働きかけることが必要である。核兵器を保有する国々の基本戦略の変更を含むこの共同事業は、北朝鮮とイランの核武装化を避けるためすでに行われている努力に、さらなる重みを加えることになるだろう。
核の脅威から解放された世界の土台を作るため、一連の合意に基づいた緊急の措置からなる計画に合意を求める努力が必要である。この諸措置は以下のものを含む。
●配備済み核兵器の冷戦期態勢を変更し、警告用の時間を延長することによって、核兵器の偶発的あるいは無許可の使用の危険性を低減すること。
●核兵器を保有する国々の核戦力の規模を引き続き大幅に縮小させること。
●前進配備用の短距離核兵器の廃絶。
●包括的核実験禁止条約の批准を達成するため、この条約への確信を強め、定期的見直し実施への理解を含め、上院において超党派のプロセスを開始すること。このために最近の技術的進歩を利用し、他の重要な国々の批准を確実にする努力も行う。
●世界のあらゆる場所において、核兵器備蓄、核兵器に利用可能なプルトニウム、および高濃縮ウランに対して、可能な限り高い水準の安全管理を行うこと。
●ウラン濃縮過程の管理を、原発用のウランがまず核供給国グループから、次にIAEAまたは他の管理下にある国際的備蓄から供給されることの保証と結び付けて行うこと。発電用原子炉からの使用済み燃料が引き起こす拡散の問題に取り組むことも必要である。
●兵器用核分裂性物質の全世界での生産を停止し、民生用商業から高濃縮ウランの使用を段階的に廃止し、世界中の研究設備から兵器利用可能なウランを除去し、これらの原料を安全に管理すること。
●新たな核保有国を発生させるような地域的対立や紛争を解決する努力を倍化すること。
核兵器のない世界という目標を達成するには、国家あるいは人民の安全に対して脅威となる怖れのあるいかなる核関連の行為をも阻止し、対抗するための効果的な措置が必要であろう。
核兵器のない世界というビジョンと、その目標達成に向けた具体的な手段を再び主張することは、アメリカの倫理的伝統に合致する大胆なイニシアチブとなるであろうし、また、そのようにみなされるであろう。その努力は、将来の世代の安全保障に非常に積極的なインパクトを与えることができる。この大胆なビジョンなしに行動しても、それは公正とも緊急性があるとも受け取られないだろう。そして行動を伴わないビジョンは、現実的でもなく可能性もないと受け取られてしまうだろう。
われわれは、核兵器のない世界という目標を設定することに賛同し、先に述べたような諸措置をはじめとする、その目標達成に必要な行動を精力的に行うことを支持する。
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スタンフード大学フーバー研究所の優れた特別研究員であるシュルツ氏は、1982年から1989年まで国務長官をつとめた。ペリー氏は、1994年から1997年まで国防長官をつとめた。キッシンジャー氏は、1973年から1977年まで国務長官の任にあった。ナン氏は、元上院軍事委員会委員長。
シュルツ氏とシドニー・D・ドレルが主催した会議はフーバー研究所において行われ、レーガンとゴルバチョフがレイキャビクに持ち込んだビジョンを再検討することを提案した。シュルツ、ドレル両氏に加えて、以下の会議参加者が、本論説の見解を支持している。マーティン・アンダーソン、スチーブ・アンドリーセン、マイケル・アマコスト、ウィリアム・クロウ、ジェイムス・グッドバイ、トーマス・グレアム・Jr、トーマス・ヘンリクセン、デイビッド・ホロウェイ、マックス・カンペルマン、ジャック・マトロック、ジョン・マクローリン、ドン・オーベルドルファー、ロザンヌ・リッジウェイ、ヘンリー・ローウェン、ロアルド・サグディーブおよびアブラハム・ソファー。