国連軍縮週間４日目の27日、日本原水協は外務省軍備管理軍縮課に申し入れました。要請団は、２０１０年のＮＰＴ再検討会議を１年半後に控え、国際政治はいま、大胆に核兵器全面禁止へと動くべき時を迎えていること、とりわけ世界で唯一の被爆国であり、憲法９条を持つ日本政府が、核兵器全面禁止を思い切って提案するよう強く求めました。
応対した森野泰成課長は、「核軍縮への国際的な取り上げ方が変わってきた。イラクに力だけで対処するのがうまくいかず、対話という考え方がアメリカでもでてきている。国連総会でもそういうことが議論されており、核軍縮・不拡散をより一層多くの国と協力していく」、「これまで行われた議論を大きく進める時期にあって非常に時宜にかなった指摘」などと述べました。
マレーシア案について日本政府は検討しているのかという質問には、「これまで『時期尚早』と棄権してきたのは、日本政府の決議案に示されているプロセスを一足飛びでやってしまおうというもの。核兵器国に納得してもらえるような形で交渉していく」と述べました。これに対して参加者は、「被爆国日本として『時期尚早』と言うのは被爆者にとってたまらない」「2000年の画期的合意に立ち返ろうという国際的な動きに日本政府は先頭に立ってほしい」と要請しました。
要請行動には高草木博事務局長をはじめ、日本平和委員会の千坂純事務局長、新日本婦人の会の高橋和枝副会長、各地原水協代表ら８人が参加しました。