国連軍縮週間の初日にあたる10月24日正午、兵庫県原水協は、神戸市中央区の元町商店街で、2010年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて提唱された「核兵器のない世界を」国際共同キャンぺーンなどを訴えて署名・宣伝行動を行いました。
国連軍縮週間は、1978年の国連軍縮特別総会で、国連創設の日である10月24日から一週間を「軍縮週間」と決め、世界的な軍縮の取組みを推進しようと始まったものです。
県原水協代表理事の山内保英さん（兵商連副会長）や津川知久さん（兵庫労連議長）などがマイクで、「開会中の国連総会へ核兵器廃絶の声を届けよう」と「核兵器のない世界を」署名への賛同を呼びかけました。
また、開会中の国会で、海上自衛隊のインド洋派兵を１年間延長する新テロ特措法延長案を衆院通過させたことを「憲法破壊行為だ」ときびしく批判し、その廃案を求めました。
参加した新婦人の垣本千里平和部長、平和委員会の高橋正明事務局長、高教組の永井章夫書記長など18人が、道行く人々にチラシを配布しながら核兵器廃絶要求の署名を訴えました。
エストニア、オーストラリア、マレーシアなど海外からの観光客が次々に署名に応じました。試験休みという和歌山、奈良などの高校生グループもいわさきちひろの絵が入ったリーフに、「おばあちゃんがちひろ好き」と足を止め、署名に応じていました。
この日の行動で、「核兵器のない世界を」署名が83人分集められました。