【岡山】全自治体で非核宣言と「日本宣言」の実現を

岡山県原水協2008年度総会が5月17日、岡山市勤労者福祉センターで開かれました。総会には県原水協加盟の県組織と地域原水協から22名が参加しました。

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2008年度定期総会 08/5/17 勤福センター

中尾代表理事は「2010年はNPT再検討会議の年でもあるが、憲法改悪の『国民投票法』実効の年、そして日米安保50年の年でもある。核兵器廃絶と憲法擁護の課題をしっかり結合させて運動しよう」と開会あいさつしました。

総会議長に村上事務局次長(県人権連)を選出し、平井事務局長が07年の活動のまとめと、①すべての自治体で非核自治体宣言の実現をめざすとともに、「非核日本宣言」の意見書採択をめざす取り組みをすすめること、②6・9行動の継続と、日常的に職場、地域で被爆者募金にとりくみ30万円を目指すこと、③原水爆禁止運動を次代をになう青年に引き継いでいくことを重点に運動をすすめるなどを内容とした2008年度活動方針を提案しました。

圓戸事務局次長が2007年度の会計報告と2008年度予算を提案し、福木監査委員が会計監査報告を行いました。

この後江草事務局次長から次年度の役員の提案が行われすべての議案が拍手で承認されました。

核兵器廃絶は世界の大勢高草木氏 被爆国日本の役割強調 高草木事務局長は、「2010年NPT再検討会議へむけ、地球的規模の運動を」と題して記念講演されました。

080517Taka.JPG講演する高草木博・日本原水協事務局長

 

高草木氏は「いま地球上には2万6千発の核兵器がある。これは広島型原爆の30倍の威力をもつもの」で、世界で核兵器廃絶の「ルール」を示しているのがNPT条約で、これは核の独占条約という側面も併せ持つもの。

 

 いま、国連加盟の192ケ国のうち160~170の国が核兵器廃絶の立場に立ち核廃絶は世界の大勢になっていることを訴えられました。また、米国やNATO加盟国のなかで核兵器廃絶の動きがうまれているという新しい国際的な核廃絶の状況も紹介されました。

 

 「核兵器をどうすればなくすことができるのか」という核廃絶の道筋については、「核兵器をなくそう、とみんなが合意すること」にあり、そのことで被爆国の日本の役割は大変重要であることも強調されました。

 

そして、ヒロシマ・ナガサキから63年たった現在もなお「殺され続けている」被爆者の被爆の実相を人類全体が継承することが大事であると話されました。

 

2010年にむけて「だれでも賛同できるあらたな核兵器廃絶署名」を08年世界大会で提起すること、そのために世界大会を大きく成功させようと訴えられました。

 

楽しく歩きます。県内通し行進者 福田さん決意

 
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平和大行進岡山県内通し行進者(7月16日~26日)の福田広史さんが、「昨年の原水爆禁止世界大会に参加し、被爆者の証言を聞き、2度と原爆の悲劇を繰り返してはいけない、そのために自分が何が出来るかを考え、平和行進の県内通しを決意しました。若い人達と一緒に楽しく歩きたいとおもいます」と決意表明をしました。

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