5月21日から26日まで、徳島県小松島港に米艦船フリゲート艦が入港することが判明し、徳島県平和委員会は飯泉嘉門徳島県知事に寄港拒否の要請書を送付しました。
２００８年５月１１日
徳島県知事
飯泉嘉門 様
徳島県平和委員会代表理事 上田 誠 久保孝之
神野美昭 土倉正治
徳島市佐古七番町８－１３
℡090-2898-4231
米艦艇の小松島港への入港を認めないよう求めます
米海軍第七艦隊所属のミサイルフリゲート艦を小松島港に寄港させる方針が徳島県に伝えられていることが報道されました。あわせて、「日米地位協定などによると、寄港は拒めない」とする県の見解も紹介されています。
しかし、戦争放棄・戦力不保持を明記した日本国憲法と根本的に矛盾する日米安全保障条約に基づく日米地位協定は、米軍に特権を与え、数々の事件・事故による被害が重ねられ、その根本的見直しが課題となっているものです。
しかも米軍再編強化の強行によって米軍と自衛隊の一体的な動きが強められ、合わせて民間港湾や空港の利用も含めて米軍の行動範囲が限りなく広げられようとしています。
先般、イラク派兵は憲法違反との名古屋高裁判決があり、憲法の「平和のうちに生存する権利」、平和的生存権が明確に示されました。県を含め各自治体の平和宣言にも示されているように、平和はすべての徳島県民の望みであり、それに応える県の態度が求められています。県は、県民の意思と憲法に基づき寄港は認めないとの態度をとるべきです。
本日開催の県平和委員会常任理事会の討議に基づき、米艦艇の小松島港への入港を拒否するよう強く求めるものです。 以上。
