日本原水協は５月１０日、外務省を訪問し「Ｇ７広島サミット開催にあたっての日本政府への要請署名」を外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官に手交しました。
参加者は小畑雅子（日本原水協代表理事／全労連議長）、高草木博（同代表理事）、平野恵美子（新婦人副会長）、千坂純（日本平和委員会事務局長）、今井誠（全商連常任理事）、安井正和（日本原水協事務局長）、前川史郎（同担当常任理事）の各氏。
署名への賛同数は自治体関係者４０９人（首長１７３人、副首長２人、議会議長１３５人、副議長１人、教育長３５人、議員６１人、職員２人）と団体各界代表者４１６人の合計８２５人分（５月１０日正午現在）です。
小畑代表理事が読み上げた日本政府への申し入れの趣旨は次の３項目です。
１、サミットに出席する各国首脳、関係者に対し、被爆者の体験と核兵器廃絶の思いを伝えられるよう、被爆者を招く、原爆資料館に案内すること。
２、今年７月-８月にオーストリアの首都ウィーンで開始される次回ＮＰＴ再検討会議の準備プロセスが、これまでの核兵器廃絶につながるすべての合意の履行につながるよう努力すること。
３、核兵器の全面禁止は岸田首相も「出口」であると言明されたように核兵器廃絶のために欠かせない措置のため、日本政府が禁止条約への支持と参加の意思を率先して表明し、Ｇ７各国にもその検討を促すこと。
これに対する伊藤審議官の回答のなかに「アメリカの拡大抑止は日本国民の命と安全を守るために不可欠」というものがあったことにたいし、安井事務局長は「抑止力の強化が逆に『軍事対軍事』の悪循環を招いている。『Ｇ７広島サミットで力強いメッセージを出す』というのなら、核兵器禁止条約を支持し参加の意思を示すことこそ必要ではないか」と強く指摘しました。
「Ｇ７広島サミットへの海外からのメッセージ」も併せて提出しました。
引き続き、自治体首長・議会議長・教育長・議員など自治体関係者に署名への協力を働きかけるとともに、各中央団体代表者、都道府県の各界代表者の署名を集めてください。
賛同署名の最終締切はＧ７広島サミット前日の５月１８日（木）必着で日本原水協にお送りください。ＦＡＸ03-5842-6033、Ｅメール antiatom55★hotmail.com（★を＠に変えてください）への添付でも受け付けます。
