広島県原水協は10月24日、原爆ドーム前で「国連軍縮週間スタート集会」を行い、40人が参加しました。広島市原水協と共催。
あいにくの雨模様でしたが、高橋代表理事が主催者挨拶、古田県原水協事務局長が基調報告、被団協、新婦人、青年が活動報告、参加者全員で「核兵器全面禁止へ向けて、『核兵器禁止条約』の交渉開始を―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって被爆地ヒロシマから呼びかける―」と題する決議文を採択し、ファックスと速達郵便で首相官邸と在日米大使館に送りました。
決 議
核兵器全面禁止へ向けて、「核兵器禁止条約」の交渉開始を
―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって
被爆地ヒロシマから呼びかける―
被爆65年の今年、ニューヨークの国連本部で開催したNPT再検討会議は、2000年の再検討会議で合意された「核兵器廃絶の明確な約束」を再確認し、国連事務総長が提案した「核兵器禁止条約」に留意する、とした。また核保有国は核軍縮を加速させ、2014年の再検討会議準備委員会に進展状況を報告し、15年の再検討会議で次の措置を検討する、として、核保有国に宿題を課した。これは国際的な核兵器廃絶の世論を反映したものであり、原水爆禁止運動の成果である。
さらに、昨年12月の国連総会は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含む124か国の賛成で決議しており、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスの4核保有国が決断すれば、すぐにでも交渉は開始できることを示している。
ヒロシマは65年前、一発の原子爆弾で14万人の命がその年のうちに奪われ、今も多くの人々が心とからだの痛みに苦しみ続けている。われわれは、長年にわたり、核兵器は人類と共存できない、もっとも非人道的な兵器であり、使用・実験・製造・貯蔵のすべてにわたり、ただちに禁止することを訴え続けてきた。
われわれは、2010年国連軍縮週間にあたり、核兵器全面禁止のために、引き続き草の根の運動をすすめる決意をあらたにするとともに、日米両政府に対し、次のことを要求する。
１．アメリカは、今後予定している未臨界核実験の計画をただちに取りやめ、オバマ大統領が「プラハ演説」で明言したように、「核兵器のない世界」を実現するため、「核兵器禁止条約」の交渉開始に向けて積極的にイニシアチブを発揮すること
２．日本政府は、「核抑止力論」など核兵器を正当化するすべての論理を克服して、アメリカの「核の傘」から離脱し、「非核三原則」を法制化するとともに、被爆国政府として、「核兵器禁止条約」の交渉開始のために先頭に立って行動すること
以上決議する。
2010年10月24日 2010年国連軍縮週間スタート集会
