この声明は、締約国会議初日（6月21日）に会議のホームページに掲載されます。
■ 原水爆禁止日本協議会の締約国会議参加について
６月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の２名が参加します。
１）土田弥生 事務局次長
２）川田忠明 全国担当常任理事
活動方針
１）ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。特に、締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。
２）核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。
３）これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。
活動日程
６月
16日 ウィーン着
17日 青年オリエンテーション（アイルランド大使館）
18・19日 ICANフォーラム
20日 核兵器の人道的影響の会議
21日ー23日 締約国会議
各国政府要請活動
23日 ウィーン大学で被爆体験を聞く会
以上
2022年6月6日 原水爆禁止日本協議会
