原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は12月22日、外務省を訪れ、2022年1月4日から国連本部で開催される予定の第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議の開催にあたって日本政府（岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣）への申し入れをおこないました。
申し入れ事項
１、 2010年再検討会議での「枠組」を創る「特別の努力」、2000年再検討会議での核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」を達成する「明確な約束」など13項目の行動、1995年再検討・延長会議での全当事国が参加する中東非核兵器兵器地帯の創設の決議等、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を、主旨、表現を歪めることなく再確認し、履行することを求め、第10回再検討会議の合意に反映させること
２、 唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響について強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させること
３、 核保有国に対し、とりわけ核兵器による威嚇と使用の放棄、「近代化」の名による新たな核兵器と運搬手段の開発、配備、増強の即時中止、核兵器使用ドクトリンや作戦計画の撤廃などを求めること
また、アメリカの「核の傘」から離脱し、すべての核保有国に対して、「核兵器のない世界」の実現による「平和と安全」の合意実行を求めること
４、 核兵器禁止条約（TPNW）を支持し、署名・批准を進めるとともに、3月22日から24日までウィーンで開催される第一回TPNW締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加すること
申し入れには小畑雅子、米山淳子各代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎各担当常任理事が参加しました。外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官が応対しました。
