核兵器廃絶の「明確な約束」実行が問われる２０１０年NPT再検討会議を焦点に、「核兵器のない世界」を求める行動と決意が、世界の反核運動でも、政府・自治体の間でも高まりをみせています。次回の再検討会議で、前回（２００５年）の時のような妨害をゆるさず、核兵器廃絶の道を開かせるために、圧倒的な核兵器廃絶の世論をつくりだすことが求められています。
４月１日から「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度が開始されました。これは、この5年間自らの命を削って集団訴訟に立ち上がった原告（３０５人）と支援運動、そして広範な国民世論が政府・厚労省を追い詰めたたたかいの成果です。引き続き被爆の実態に見合った認定基準の改善が求められています。
全国15地裁、６高裁でたたかわれている集団訴訟も、５月１９日の札幌地裁判決を皮切りに多くの裁判がこの５月、６月に判決を迎えます。
こうした新たな情勢のもとで、２０１０年に向けた原爆展の開催など被爆の実相普及、被爆者援護、原爆症認定問題での支援を促進するために、下記の通り学習交流会を開催します。みなさんのご参加をよろしくお願いいたします。
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080422hibakusyagakusyuukai.pdf
「被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会」
（日時） ４月２２日（火）午後１時～３時
（場所） 平和と労働センター２階ホール
（内容） 主催者報告、日本被団協の報告（田中煕巳事務局長）、各地の特別報告・発言
（主催） 原水爆禁止日本協議会
２００８年４月１５日
原水爆禁止日本協議会
東京都文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター３階
電話03－5842－6031 FAX03－5842－6033
