原水爆禁止北海道協議会は19日、核兵器廃絶と被爆者援護連帯を訴える６・９宣伝行動を札幌市内パルコ前で行いました。
宣伝行動に先だって、伊藤一長長崎市長が銃撃で命を奪われたことに対して、深い憤りと怒りを感じるとともに、核兵器廃絶・被爆者援護の遺志を引き継ぐことを訴えました。
北海道被爆者協会の服部十郎さん（広島で被爆）は、「被爆者は自分の病気だけでなく、こども・孫たちにも被爆の影響が出るのではと、苦しんでいます。自分の病気を原爆症と認めてほしいと被爆者が裁判をしています。原爆症の認定を勝ちとって、国の力で私たちの病気を治してほしい。核兵器をなくして、平和な世界を築きましょう」と訴えました。
非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さんは、「長崎の伊藤一長市長は、国連軍縮札幌会議に参加し、核廃絶を訴えました。05年のNPT再検討会議では、国連で長崎の被爆の実相を訴え、ニューヨーク市内のパレードでは広島の秋葉市長とその先頭を歩きました。核兵器廃絶・被爆者援護と一貫して運動してきました」「原爆訴訟の裁判は、昨年５月の大阪以降、３月の東京まで被爆者が勝ちつづけていますが国は控訴を続けている現状です。それに対して200以上の国会議員が政治の場でと原爆症認定制度の改善をと、大きく一歩動き出しています」と署名への協力を呼びかけました。
宣伝行動では、「国は控訴しないで！審査の方針を改めて！訴訟中の原告に明るい日差しを！」のビラを配りました。国民救援会・北海道平和委員会などから参加しました。
国連に出す署名ですと呼びかけるとボールペンを手に署名する人、自分の戦争体験を語りながら大事なことをしているねと署名する人もいました。
（北海道原水協・しまだ）
