5月12日、大阪地裁で「私たちの病気を原爆によるものと認めてほしい」と訴えていた被爆者9人が全面勝訴の判決を勝ち取りました。
今週に入ってからは、「大阪地裁判決を真摯に認め、控訴を断念させる」という新しいたたかいが始まっています。
冷たい雨が降る18日、厚生労働省前には青いタスキをかけた東京の被爆者団体「東友会」の被爆者と、黄色いタスキをかけた「おりづるネット」の支援者がお昼休みで外出する職員にチラシを配りながら「いつまでも被爆者を苦しめるな」、「厚生労働省は控訴を断念し、原爆症認定制度の抜本的改善を」などを訴えました。
行動には、原爆症認定集団訴訟東京原告団から林さんと田崎さんが参加。
林さんは、「長い年月を思うと胸が詰まる。厚生労働省は私たちが死ぬのを待っているのか。非人情的なことをせずにどうぞ認定して下さい」と振り絞るような声で訴えました。
続いてマイクを握ったのは、昨年6月に亡くなった姉の遺志をついだ田崎さん。
「私も被爆者です。姉はガンで苦しみました。父母は入市被爆、弟もガンで死にました。東京にいた姪は甲状腺がおかしいと広島に帰りました。娘が病気になっても原爆のせいではないかと思ってしまいます。これは私だけではなく、全国の被爆者の思いではないでしょうか。本当に苦しいのです。厚生労働省で働く皆さん、川崎大臣、ぜひ聴いて下さい」。
東友会事務局次長の上田さんは、「判決を受けた日、喜びで涙を流した。でも、ごくあたり前の判決。司法の場ではこれまで7回やって全部勝ってきた。8回目の今回も同じ理由で控訴するのは法治国家としてあってはならない。もう終わりにしよう。時間のムダ、経費のムダ。ハンパではない61年の思いを重く受け止めてほしい」と語りました。
東京弁護団事務局長の中川弁護士は、「13日付の新聞各紙はどこも１面トップで報じ、昨日の朝日『天声人語』にも、認定制度の抜本的改善を求める論調が載っていた。厚生労働省は孤立している。来週には上京して直接川崎大臣に控訴断念を訴えたいとの声が全国の被爆者から弁護団に寄せられている」と話しました。
26日の控訴期限を前に来週、5月22（月）、23日（火）、午前11時から午後3時を目安として厚生労働省前で「控訴断念、抜本的改正」を求める緊急行動にとりくみます（主催：原爆症認定集団訴訟訴訟全国弁護団、同訴訟を支援する全国ネットワーク）。
この行動には、全国各地の原告をはじめ被爆者、支援組織の代表などが駆けつけることになっています。
高齢化し、病気を抱えて苦しんでいる原告のことを考えると、控訴によっていたずらに原爆症認定を引き延ばすことは絶対に許されません。
厚生労働大臣・国は、全国に26万人以上いる被爆者のために控訴せず大阪地裁判決を確定させ、今すぐ原爆症認定行政を被爆者の実態を正しく反映したものに抜本的に改めるよう「控訴するな！ 認定制度を改めよ！」の声をあげましょう。
少しだけでもいいのでぜひ参加して、全国から正義を求めて集まる被爆者の皆さんを励ましてください。
厚生労働省への行き方
東京メトロ丸の内線「霞ヶ関」駅B3a出口から地上にあがってすぐの交差点を右に曲がって少し歩いたところ。
