２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、第一回準備委員会が４月30日から５月11日までオーストリアのウィーンで開かれます。この５年間の新たなサイクルを成功させるために、世界中から各国政府とＮＧＯが集まります。
日本原水協は、東京原水協、兵庫県原水協からの代表からなる代表団を派遣し、日本の反核運動の提言を発信します。日本被団協事務局長の田中煕巳さんも代表団に同行し、被爆者を代表して核兵器廃絶への訴えを行います。
NPT再検討会議
日本原水協の声明
核兵器全面禁止の決断を求める
2007年４月28日
日本原水協は、世界で唯一の被爆国の運動として、広島・長崎の被害の実相を伝え、核兵器の廃絶を実現するよう世界諸国民と政府に呼びかけてきた。あの日から62年近く経たいまも、原爆は26万の生存被爆者を苦しめ、日々、命を奪い続けている。こうした悲劇がくり返されてはならない。そのために国際政治は、具体的に行動する責任を負っている。
21世紀の前夜、2000年5月20日、NPT再検討会議は、自国の核兵器の完全廃絶を達成する核兵器国の｢明確な約束｣をひとつの重要な合意事項とする最終文書を採択した。だが、それ以後7年の年月を経ようとしているいまも、「約束」は実行されていない。世界にはなお27000発にのぼる核兵器が蓄積、配備され、核攻撃を示唆する発言さえくり返されている。新型核兵器の開発や核配備継続が決定される一方で、北朝鮮の核実験に見られるように核兵器拡散の危険も現実のものとなっている。
我々は、いかなる国によるものであれ、また、どのような状況の下であれ、核兵器の開発や保有を容認しない。ヒロシマ･ナガサキ以後の核軍備競争の歴史が示すように、それは、安全を保障するものではなく、核をめぐる危険な現状をさらに危ういものにするだけである。
同時に、この状況を打開する第一義的責任が核兵器国にあることを強く指摘しなければならない。みずからの核は「安全の保障」と強弁して「聖域」におき、気に入った国には核保有も容認しながら、他の国には、｢危険｣と見なせば核脅迫・軍事脅迫を加えるような核保有国のやり方は、拡散を止めるどころか、事態を悪化させるだけである。イラクの悲劇的現状がこのことを雄弁に示している。
核兵器をめぐる病根は、「持てるもの」と「持たざるもの」の現状を許容する二重基準にあり、その病根を取り除いて、すべての国に対して核兵器の研究、開発、実験、製造、貯蔵、使用のいっさいを禁止すべきである。
いわゆる「平和利用」の核物質・核技術についても、真にその軍事的転用を防ごうとするなら、軍事的利用そのものをいっさい禁止する措置を第一義的に追求しなければならない。
国連の場でもNPT再検討会議でも、人類を核の惨害から救うために多くの努力がなされてきた。我々は、いま核兵器廃絶を主唱している多数の国々の努力をさらに強め、ひとつにし、核兵器全面禁止交渉の実現へと進むようよびかける。同時に、核保有国政府にたいし、NPTの締約国であるか否かに関わらず、2000年5月の再検討会議が示したように、自国の核兵器の完全廃絶の決意をあらためて宣言し、行動に移す勇気を強く求めたい。
我々は、次回再検討会議が05年再検討会議の失敗をくり返さず、確実に核兵器廃絶の道筋を開くものとなるよう、第一回準備委員会の成功を希望する。ことしも、8月の原爆投下の日にむかって、核兵器のない世界をめざす行動が世界で強められている。すべての国の政府とNGOが協力し、核兵器廃絶への具体的一歩を踏み出そう。
