西日本の豪雨被害から10日余。被災地への全国的支援が強められる中、日本原水協の安井正和事務局長と広島県原水協の古田文和事務局長は、7月19日、広島市内の被爆者団体にお見舞い金を届け、県団体には原水爆禁止世界大会実行委員会の「アピール」を持参して、災害へのお見舞いと世界大会への協力を要請しました。
広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、お見舞への感謝とともに豪雨被害について、「今回の西日本一帯を襲った豪雨被害で、幸いにも県被団協の関係者での被害は会計監査の人が床上浸水の被害に遭っただけでしたが、県内に5万人以上いる被爆者が被害にあっていないか心配しています。土砂災害の危険性がありながら対策が打てなかったところもあり、行政の問題も避けられません」と述べました。
安井事務局長から、目前に迫った原水爆禁止2018年世界大会への政府代表の参加や、大会プログラムの説明を受けた佐久間理事長は、「こういう時だからこそ、日本全国、世界が連帯を築く重要な大会となると思います。世界大会を成功させるために、ひろくよびかけていくし、そのために協力していきたいと思います」と世界大会への期待と決意を語りました。
呉の被爆者が心配
もう一つの県被団協(坪井直理事長)では、前田耕一郎事務局長にお見舞い金を渡しました。前田事務局長は、会員の被爆者の被害について、「三原に住む農家の会員は、収穫したばかりのお米の倉庫が水に漬かりました。約300人の会員のいる呉市が心配です」と、被災の現状を述べました。広島県労連を中心にした災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会)も活動を再開して、ボランティア活動を行っていることも紹介し、支援の気持ちを伝えました。
各団体をお見舞い訪問
被爆者団体とともに、各団体を訪問。午前中に広島市内の労働者学習協議会、建交労広島県本部、うたごえ協議会などにお見舞いの訪問し、世界大会成功への協力を要請しました。
「今年の世界大会はどうなるのかと思っていた。訪問を受けて、平和行進やとうろう流しも担当しているので大会成功に力を尽くしたい」(建交労)など、世界大会成功への決意が語られました。