沖縄県議会は7月6日、最終本会議において、日本共産党、社民・社大・結、会派おきなわの与党提出の「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」が、野党である、自民党、公明党、維新の会を含め全会一致で可決されました。
日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書は7月6日現在、37都道府県の290自治体議会で採択されており、県議会レベルでは、岩手、長野、三重が賛成多数で採択。4番目の沖縄は、初の全会一致となりました。
沖縄県議会は7月6日、最終本会議において、日本共産党、社民・社大・結、会派おきなわの与党提出の「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」が、野党である、自民党、公明党、維新の会を含め全会一致で可決されました。
日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書は7月6日現在、37都道府県の290自治体議会で採択されており、県議会レベルでは、岩手、長野、三重が賛成多数で採択。4番目の沖縄は、初の全会一致となりました。