【長崎】「原爆症認定制度の抜本改定を求める」署名602筆が会場で集める

長崎民商、西彼民商合同の「3・1重税反対」集会が３月13日、長崎市内で開かれました。
集会で、片山明吉事務局長が「原爆症認定制度抜本改定」署名の協力を訴え、602筆が寄せられました。
長商連では全県でとりくまれ、北部、中部、大村などから404筆、西彼民商からは160筆、全県で1166筆となりました。
また、県労連からは、1089筆が寄せられました。署名の中には長崎市はじめ大村、長与、佐世保、佐々、東彼、五島、島原、対馬、壱岐、諫早、時津など各地の署名が含まれ、全県下でとりくまれています。