日本原水協は6月13日、核兵器禁止条約交渉会議・第2会期開会にあたり、日本政府への申し入れをおこないました。安井正和事務局長が外務省を訪れ、申し入れ書を手交しました。軍備管理軍縮課長の代理として、同課村本晶子外務事務官が応対しました。
申し入れ
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
日本政府が核兵器への依存から脱却し、核兵器禁止条約の採択、調印、批准、核兵器のない世界の実現のために努力するよう求めます
6月15日から7月7日まで、国連は昨年12月に採択された総会決議に基づき、核兵器を禁止する法的拘束力をもつ文書を交渉する会議の第二会期を開催しようとしています。
周知のように3月下旬に開催された第一会期には、115か国を超える政府が出席し、国際組織や各国市民社会の代表とともに文書の前文、中心的禁止項目、制度的枠組みなどを討論しました。討論に基づいて5月に起草・配布された核兵器禁止条約の草案は、核兵器の使用はもちろん、開発、生産、取得、保有、貯蔵、実験（爆発）のすべてを明確に禁止しています。
核兵器の禁止・廃絶は、国連憲章の精神に立った総会第一号決議の「各国軍備からの原子兵器・大量破壊兵器の一掃」に沿うものであり、国際政治が第一に実現すべき死活的重要課題です。
また、この課題は、なによりも国民が唯一核兵器の使用が引き起こす非人道的破局的帰結を体験した日本政府が率先して世界に訴え、その実現のために先頭に立つべき課題です。
日本政府の代表は第一会期の初日、北朝鮮の核実験、ミサイル発射を理由に、会議そのものへの参加を事実上拒否し、いままた第二会期への出席も拒否しています。北朝鮮は、もちろん核実験もミサイル発射もやめ、国連安保理の決議を受け入れ、話し合いのテーブルにつくべきです。
しかし、このことは、日本政府が核兵器禁止条約を拒否する理由にはなりません。むしろ、こうした情勢だからこそ、唯一の被爆国の政府として核保有国を含むすべての国に核兵器の全面禁止をよびかけ、核兵器のない世界への共同の努力を促すべきです。
現にいま、核保有国と一部の同盟国を除くアジアと世界の圧倒的多数の国々はこうした方向をとり、核兵器の禁止に賛成し、条約案を討論し、7月7日、第二会期の最終日には、核兵器禁止条約が国連の場で採択されようとしています。
この歴史的機会に当たり、私たちは日本政府がこれまでの危険な「核の傘」への依存を見直し、核兵器禁止条約の成立に積極的に貢献し、その調印、批准、発効から、さらに核兵器のない世界の実現へと歩むべきことを強く主張するものです。
2017年6月13日 原水爆禁止日本協議会
