梅崎市議から要請書を受け取る金子市長（左）
米軍普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが12月13日、名護市安部沖に墜落したことを受け、福岡県の原水爆禁止柳川・みやま地区協議会は20日、柳川市に佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画の撤回を国に働きかけるよう要請しました。同市は佐賀空港の対岸に位置し、防衛省によると悪天候時のオスプレイの飛行経路となるとされています。
発言する金子市長
要請には金子健次市長と成松宏副市長が応対。金子市長は「オスプレイの飛行再開は拙速ではないかと感じる。有明海で事故が起きれば油の流出なども考えられ、安全性の問題で今回の事故について懸念をしている。市民の安全性の懸念に配慮し対応する」と語りました。
要請後、メンバーの日本共産党の梅崎和弘市議は「漁業者から『事故があればおしまいだ』と不安の声を聞いている。計画撤回に力を尽くす」とのべました。
福岡県原水協の鎌倉絋基常任理事は「共闘連絡会をつくって労組などに運動を広げていかねば。来年1月に沖縄で開催の原水協学校で佐賀と沖縄の実情を互いに伝え、東村孝江などと連帯して計画を止めたい」と語りました。
