「国際情報資料43号」が発行されました！

第70回国連総会で採択された決議にもとづき設置された「多国間核軍備撤廃交渉の前進に関するオープンエンド作業部会」の会合が、今年2月と5月にスイスのジュネーブで開かれました。今号ではこの会合から主要な発言と作業文書を収録しています。

圧倒的多数の国々は、核兵器の人道的影響に基づき、核兵器を緊急かつ法的に禁止・廃絶するべきことを強調し、禁止条約も含めその目標への道筋について議論しました。中でも、非核兵器地帯グループによる「2017年に交渉開始」のよびかけが注目されています。

一方で、日本やNATO（北大西洋条約機構）加盟国などアメリカの核兵器に安全保障をゆだねる「核の傘」の下にいる国ぐには、作業部会をボイコットした核保有国の代理人であるかのように、禁止条約の交渉開始を究極のかなたに追いやる「漸進的アプローチ」を提起しました。核抑止力論を冷静に鋭く論破するオーストリアの文書、条約に含まれるべき要素を提起したメキシコの文書など、議論の一端がわかる重要な作業文書を収録しました。カナダ在住の広島被爆者セツコ・サーローさん、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の和田征子さんも発言し、重要な貢献をおこないました。これらの文書は、秋の国連総会にむけて国際政治の動きを展望できる内容となっています。

オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として史上初めて広島を訪問したことは、大きな論議を呼びました。この歴史的な訪問について出された要請書や声明、解説記事を掲載しています。日本のメディアはオバマ氏の広島での「所感」を高く評価しましたが、「核兵器を使用したただ一つの核保有国として、行動する道義的な責任を持っている」と述べたプラハ演説からは程遠い内容でした。「手ぶらで広島を訪問するな」とキャンペーンしたアメリカの平和運動や著名人たちのオバマ大統領あての書簡は必読です。

さらに今年5月、日本原水協リトアニア・ラトビア訪問団が参加した「チェルノブイリ原発事故30周年国際会議」での発言を収録しました。事故直後に現地での作業に動員された被ばく者救援の「唯一の望み」となった日本との繋がりについて語るリトアニアの医師の発言のほか、ラトビアの被害者の組織化と社会的救済の状況についての発言などを収録しました。

4月に発表された「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」は、核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求める、被爆者運動の集大成とも言える国際署名です。国内外で歓迎され、広島、長崎をはじめ全国各地で署名運動が始まっています。核兵器禁止条約締結を求める世界の運動を推進する大きな武器として、数億の規模で国際的に広げていきましょう。

国際情報資料(43)内容紹介

多国間核軍備撤廃交渉の前進に関する国連オープンエンド作業部会での発言・作業文書より／オバマ米大統領の広島訪問をめぐって／日本原水協リトアニア・ラトビア訪問：チェルノブイリ事故30周年国際会議より／ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名

国際情報資料43　2016年7月発行　B5版全82ページ頒価800円（送料実費）

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