原爆症認定集団訴訟近畿弁護団と支援近畿連絡会は5月15日、国労大阪会館で「被爆者の切り捨てを許さない緊急集会」を開き、57人が参加しました。
全国の原爆症認定集団訴訟が昨年「8・6確認書」を勝ち取ったのに、認定申請の滞留が8千人にも達しただけでなく、9月以降今年にかけて申請却下が増大、2千人を超えたのは許せないと、今後のたたかいの展望を確かめあおうと開いたものです。
集会は、近畿弁護団尾藤幹事長が「急増する認定却下の現状と今後の課題」を報告。たたかえば情勢は変えられるという確信を共有できたなど成果を確認。連勝の判決が認定基準の根本的改定になっていないことが最大の問題とのべ、新たな裁判も視野に入れた闘いを訴えました。―原爆裁判は終わっていないことを知らせ頑張ろうと、集会アピールと行動提起を確認しました。
集会には広島から、広島弁護団の二国則昭弁護士と広島共立病院相談室の山地恭子さんが参加し、活動の報告と意見をのべました。大阪原水協から篠浦一朗理事長が力を合わせて奮闘しようとあいさつしました。
【認定促進義務付け訴訟－第二次訴訟】
5月19日、大阪地裁202号法廷で義務付け訴訟第二次提訴の第2回口頭弁論があり、原告の一人、山口幸雄さん（84歳広島被爆）が意見陳述をしました。
