▲米揚陸旗艦「ブルー・リッジ」（Wikipediaより）
大阪原水協の小松正明事務局長は2月23日、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会、大阪平和委員会、非核の政府を求める大阪の会の事務局長と連名で、来る2月24日（水）10時〜27日（土）10時まで大阪港に入港するとされている米揚陸旗艦「ブルー・リッジ」の入港許可を認めない要請書を吉村洋史大阪市長に提出しました。
要請書には、1994年10月に、米軍艦が27年ぶりに大阪港に入港したことに大きな衝撃を受けた市民の声を受けて大阪市議会が同年11月に「大阪港平和利用決議」を全会一致で採択したこと、決議の文中には「・・・大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望する」と書かれてあること、それは1975年の神戸市議会での「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を手本にしていることなどを指摘しています。
そして、日本政府が掲げる非核三原則を貫く立場から、大阪市が、今回のブルー・リッジ入港について、大阪港湾の軍事利用や核兵器有無の無回答のままの寄港を許さず、全会一致の「決議」を尊重して入港許可を与えないことを強く求めています。
その上で、吉村市長に対して以下の設問に文書で回答するように要請しています。
1、貴職が、1994年の大阪市議会決議「大阪港の平和利用に関する決議」や「平和都市宣言」の立場に立って、港湾管理者としての権限を行使するよう求めます。
2、今回のブルー・リッジの入港に際して、大阪市港湾曲が外務省及び大阪・神戸米国領事館に対して、核兵器搭載の有無の確認をおこなわれたのか回答を求めます。
3、この間の交渉で明らかなように、大阪市が日米安全保障条約を最優先する立場では、結果として入港料の日本持ち、軍事優先での入港許可に結びついてしまいます。大阪港を平和な貿易港として発展させるために、日本国憲法や港湾法に基づく立場を明確にすることが必要と考えます。最近の情勢から勘案して、大阪市の態度変更を求めます。
4、既存の方法では米国の「核搭載していない」という明確な証明なしの入港になる危険性があります。大阪市が「国是」とされてきた「非核三原則」に即した行政をさらに前へ進めることが必要と考えます。どのように改善するのか回答を求めます。
以上
