兵庫県原水協は6日正午、神戸市中央区の元町商店街で新年最初の6・9行動をおこない、直前に報道された北朝鮮の水爆実験の強行をきびしく糾弾しました。
兵庫県原水協の和田進代表理事（神戸大学名誉教授）、新日本婦人の会の垣本千里平和部長、日本共産党の森本真神戸市議などがマイクを取り、安倍政権が、アメリカの核兵器の輸送支援まで可能とした戦争法を強行成立させたことをきびしく批判し、その廃止を求める2000万署名を呼びかけました。そして、北朝鮮の無謀な核兵器開発中止を訴えました。さらに、国連などの核兵器廃絶の努力に背を向けて、アメリカの核兵器に頼る政策を取り続けていることが北朝鮮のように新たに核兵器開発する国を作り出していることを批判し、「核兵器のない世界」「戦争しない日本」の実現のために主権者として意思表示するように訴えました。
和田進代表理事
参加した新婦人の桜井文子事務局長はじめ年金者組合、建交労、兵商連、AALA連帯委、平和委員会、共産党、保険医協会など17人が「核兵器全面禁止のアピール」署名とともに訴えると署名に応じる人が相次ぎました。
東京からの観光客は、「安倍さんの強引なやり方は、民主主義を壊すもので許せません」と強い口調で批判しながら署名しました。西宮市の若い男女は、「戦争になるなんてあり得ないと思ってたけど、安倍さんを見てたらヤバそうに思えてきた」と2人そろって署名しました。
掲示した原爆写真を熱心に見ていた外国人の2人組は、英語が通じませんでしたが、スペインから来たらしくスペイン語の署名用紙を渡すと熱心に読んで「OK」と言って署名して握手を求めてきました。
この日の行動で「核兵器全面禁止のアピール」署名79人分、「戦争法」廃止署名64人分、被爆者募金3000余円が寄せられました。
（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）
