被爆者の高齢化はすすみ、平均年齢が80歳を超え、被爆者健康手帳所持者は18万人余まで減少し、長い間被爆者運動を担ってきた役員が次つぎと他界又は病に倒れている状況となっています。こうしたなかで、日本原水協の役割がますます重要になっています。
日本原水協は1955年の発足当初から、被爆者援護・連帯を三つの基本目標の一つと位置づけ、被爆者援護・連帯募金にも一貫して取り組んできました。集められた募金は、広島・長崎をはじめ多くの都道府県で、ささやかではありますが被爆者のみなさまへの年末のお見舞いにあてられ、また、健康診断や相談活動、被爆者団体の運動や組織への援助など、多様な活動を支えてきました。
9月20、21日に開催された第312回常任理事会では、被爆70年を機に、すべての都道府県原水協が被爆者組織と日常的に連絡を取り合う「連絡担当者」を配置し、交流会や懇談会、被爆者を励ます会などの開催に努力することを強調するとともに、被爆者年末お見舞い活動（募金）を本格的にとりくむことを決定しました。
被爆者のみなさまは、国内外の大きな期待に応え、被爆の実相を語ることをはじめとした役割を果たされています。こうしたなか、日本原水協として援護・連帯の活動をいっそう強めたいと考えています。
そこで、被爆者を支援したいと思う人がだれでも募金できるよう被爆者援護・連帯チラシ（被爆70年版）を作りました。幅広く呼びかけを広げるためにご活用ください。
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