「黒い雨」原爆被害者の会連絡会は11月4日、黒い雨降雨地域の全地域を被爆者健康手帳交付対象地域にするよう求めて64人が広島地裁に提訴しました。名目上、相手は広島県・市ですが、本当の被告は国・厚労省になります。
原告団副団長の松本正行さんは、「2011年に30年以上にわたる運動の結果、国は委員会をつくって議論したが、気象学者・放射線物理学者はおらず、毎回欠席者があるなど、ずさんな会議を9回繰り返し、われわれの願いを踏みにじった」と国への怒りを爆発させました。
提訴行動には、原告と支援者およそ90人が参加し、勝訴を誓い合いました。
（広島県原水協事務局長・古田文和）
