日本原水協の安井正和事務局長は10月18日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）全国代表者会議で被爆者援護連帯募金を手渡し、来賓挨拶をおこないました。全文を紹介します。
みなさん、おはようございます。
ご紹介いただきました日本原水協事務局長の安井正和です。
最初に、被爆者援護連帯募金をお渡しします。ことしは被爆70年、来年は日本被団協創立60周年です。みなさんがお元気に活動されることを願っています。どうぞお受け取りください。
この機会に、一言ご挨拶を申し上げます。
いま世界では、被爆70年の今年を大きな「転機」としてとらえ、核兵器のない世界に踏み出そうとする機運が高まり続けています。
被爆者のみなさんのたたかいが世界を動かし、核兵器の破滅的影響についての議論が世界政治にひろがりました。核兵器廃絶のために行動する政府は国連加盟国の8割に達しています。核兵器に悪の烙印を押し、禁止・廃絶へ、法的枠組みを求める「人道の誓約」への賛同も半年たらずで6割、116か国に増え続けています。
「核兵器のない世界」の実現のためには、日本政府に、アメリカの「核の傘」、核抑止力に依存する政策を改めさせ、核兵器廃絶の政策に転換させることがどうしても必要です。
安倍政権のもと、日米新ガイドラインによる「核の傘」の提供と戦争法の施行となれば、核兵器使用の危険を高め、世界平和を脅かすだけです。絶対に止めなければなりません。
戦争法の強行に示される安倍政権の暴走は、国家が「個人の尊厳」を踏みつけにする、独裁政治そのものです。この間の政府の被爆者の皆さんへの対応も、原爆症認定における様々な差別・選別など、個人の尊厳を踏みにじるものです。
「個人の尊重」「個人の尊厳」こそ、民主主義の原点です。私たち日本原水協は、立憲主義、民主主義、平和主義をとりもどす国民運動の一翼を担って奮闘します。エコノミストの浜矩子さんは、今の動きは「21世紀型の市民革命」といっています。
核兵器廃絶と戦争法廃止のためにごいっしょに行動しましょう。合言葉は「被爆者の声を聞こう」です。
被爆者のみなさんの体験と声は、戦争と核兵器に反対し、個人の尊厳を守る大きな力です。「核兵器のない世界」の実現という人類的大義を高くかかげて行動しましょう。私たちは被爆者のみなさんの頼りになる原水協としてがんばります。
挨拶の機会をいただき、ありがとうございました。
