日本被団協第323回代表理事会で72時間座り込み行動要綱を発表

原爆症認定制度の抜本的改革と原爆症認定裁判の一括解決を求める座り込み行動　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本原水爆被害者団体協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原爆被爆者座り込み行動事務局
　３月２５日、日本被団協は第３２３回代表理事会を開き、４月２日から４日まで、原爆症認定制度の抜本的改革と原爆症認定裁判の一括解決を求める座り込み行動を行うことを決定した。　
　大阪・広島・名古屋・仙台・東京の５地裁が、例外なくＤＳ８６と原因確率を柱とする「審査の方針」による原爆症認定行政を断罪したことにより、現行の原爆症認定制度を抜本的に改革する必要があることは、もはや誰の目にも明らかとなった。また、原告らはいずれも高齢であり、ガンをはじめとする重い疾病で、次々と判決確定を見ることなく死亡している。控訴・上告を繰り返して解決を引き延ばすことは絶対に許されない。
　厚生労働省は、原爆症認定問題は高度に科学的な問題であり、専門家の判断によるべきだとして、裁判所の判断を軽視し、また被爆者の要求にこたえようとしない。しかし、東京地裁判決が明確に指摘しているように、原爆症は、現在の科学では白黒をつけがたい未解明な部分を多く残しているのであり、そのような場合に、科学的に厳密な証明を求めて切り捨てるのか、被爆者救済という法の趣旨を重く見て救済するかは、まさに政治判断の問題である。
　３月２２日、日本被団協は、原爆症認定集団訴訟の東京地裁原告勝訴判決を受けて、原爆症認定制度の抜本的改革と控訴断念・原爆症認定裁判の一括解決を求める要請書を厚生労働大臣に提出した。しかし、今日まで、厚生労働大臣から誠意ある回答はない。この要求に対し、３月３０日（金）までに明確に回答をすることを求めるとともに、これを拒否したり、あるいは回答がない場合には、全国の被爆者が総決起して東京に結集し、下記要綱に従って、厚生労働省前で座り込みを行うことを決定したのである。これは、東京地裁判決で原爆症認定問題に決着をつけるという日本被団協・原告団の固い決意に基づくものである。全国の心ある皆さんにご理解とご支援をお願いするものである。
＜７２時間座り込み行動要綱＞
１　国に対する要求
　①　原爆症認定制度の抜本的改革に着手すること、改革に当たっては被爆者と協議をしながら進めることを表明せよ。
　②　東京地裁判決に対する控訴を断念し、既にしている控訴を取り下げて、原爆症認定集団裁判の一括解決に踏み出せ。
２　座り込み行動
　①　期間　４月２日（月）から４日（水）の３日間
　②　対象　全国の原告・被爆者３０名から５０名
　③　場所　厚生労働省周辺
　④　方法　テントを設置して夜を徹して座り込む
３　座り込み行動中の取り組み
　①　政府に対し、原爆症認定制度の抜本的改革・原爆症認定集団訴訟の一括解決の要求に答えるよう求める。
　②　各界各層の支援・激励を受ける。
　③　全国の被爆者がこれに呼応した行動を取る。
　④　全国の国民に物心両面にわたる支援を呼びかける。