国の被爆者行政を五たび断罪した東京地裁判決を受けて
世界と日本の友人のみなさん
私たちは、「原爆は６０年経っても人間を苦しめ、殺していく悪魔の兵器であり、この地上にあってはならない兵器だ」ということを証したいために、裁判にたちあがった、２２都道府県２２９人の被爆者原告と遺族です。
厚生労働省のお膝元、日本の首都・東京での判決にあたり、このアピールを送ります。
１6地裁、３高裁で争われている原爆症認定集団訴訟において、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地裁は、あわせて８６人の原告のうち７５人の疾病を原爆症と認めました。国が全力をあげた主張は五たび退けられ、国の被爆者行政の誤りが断罪されました。
これらの判決は、原爆犯罪を許さないたたかいにおける一つの大きな勝利です。
広島・長崎で生きながら焼き殺された無数の人々、支えてくれた家族、判決を聞くこともなく「悔しい悔しい」といいながら亡くなった原告の仲間たち。いまも病床にいる方々をはじめ、全国２６万の被爆者の仲間たち。みなさんに、「五たび勝ったよ」と報告できることが、うれしいです。
ご支援をいただいた弁護士、医師、科学者、支援団体や市民、マスコミのみなさん、ほんとうにありがとうございました。
原爆症認定集団訴訟は、私たち原告を救済することはもちろん、それにもまして、「原爆被害を狭く・小さく・軽く見せようとする」日本政府の政策を打ち破ることを目標としてきました。国のいうように、原爆の被害がせまく限定されてしまうなら、私たちの６０年余の苦しみはいったい何だったのでしょうか。「原爆放射線の影響を受けるのは広島では１・１キロまで、長崎では１・２５キロまでであり、遠距離にいた者、後から入市した者は、被爆者ではない」などと被爆者の人生も人格も全否定して恥じない国を、私たちは許すわけにいきません。
この裁判は、初期放射線による近距離の直爆以外に放射線被害はないという国の「神話」にたいし、原告たちの血をはくような陳述、日夜をわかたず心血を注がれた弁護団や専門家の証言によって、これを打ち砕きました。原爆症認定集団訴訟の歴史的意義は、とりわけ残留放射能、放射線内部被爆による被害のすさまじさを明らかにしたことです。判決で否認された１１人についていえば、チェルノブイリ事故での放射能汚染の広がりや、アメリカ退役被曝軍人の補償法がより広く救済の対象としていることなどからみても、原爆被爆の影響はもっと広く見るべきだ、と私たちは考えます。人類は、原爆がひとたび使われればいかに巨大な被害がもたらされるかを、この裁判から改めて学びとってほしい、と心から願います。
私たちの訴えは、医師、科学者、マスコミ、市民、そして裁判所にも、政党、政治家にもしっかり届きました。ひとり国＝厚生労働省だけが「思考停止」におちいり、被爆者切り捨ての論理を「科学だ」と称して司法判断に背を向け、いたずらに控訴をくりかえし、破綻が証明された被爆者行政を変えようとしません。国はいったい、いつまで被爆者を苦しめれば気が済むのですか。
国は、ただちに現行「審査の方針」を廃止し、認定行政の改善についてはもちろんのこと、国の責任による総合的な援護施策の確立について、日本被団協と協議してください。
世界と日本の友人のみなさん。
原爆被害の残酷さ、非人道性を明らかにした司法の一連の判断を、国の政策に生かして、核兵器被害をくり返させない確かな保障を勝ち取っていきましょう。核兵器のない世界をつくること、核兵器廃絶国際協定の締結への努力を強めましょう。
２００７年３月２６日
北海道原爆訴訟原告団
原爆症認定を求める宮城原告団
原爆症認定訴訟埼玉原告
原爆症認定集団訴訟千葉原告団
原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定訴訟かながわ原告団
原爆症認定集団訴訟静岡原告団
原爆症認定訴訟愛知原告団
原爆症認定訴訟近畿原告団
原爆症認定訴訟岡山原告
原爆症認定を求める広島原告団
原爆症認定愛媛訴訟原告
原爆症認定香川訴訟原告
原爆症認定訴訟高知原告
原爆症訴訟熊本原告団
原爆症認定集団訴訟長崎原告団
原爆症認定訴訟鹿児島原告団
全国の原告団アピール
原爆症認定集団訴訟