72時間座り込みアピール

控訴断念と原爆症認定行政の抜本改善を要求し
全国の原告・被爆者が座り込み行動に総決起
～４月２日から４日まで厚生労働省前特設テントで～
全国から代表派遣と支援を！
　５たび国の原爆症認定行政を断罪した東京地裁判決を受けて、国会でも政治決着を求める声が、与野党を超えて急速に広がっています。26日の参議院予算委員会では、民主党の犬塚直史議員がこの問題で質問に立ち、「入市や遠距離の被爆者の病気に放射線起因性が無いと決めつけるのは間違いだということをぜひ（厚生労働）大臣も総理も理解してほしい」と訴え、この模様は全国にテレビ中継されました（参議院のＨＰで見ることができます）。
　また昨年末に自民党の有志議員で発足した「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」も、柳沢厚生労働大臣や総理官邸に対し控訴断念と被爆者の早期救済の政治決断を強く迫っています。同議懇のリーダーシップをとる寺田稔衆院議員（広島選出＝被爆２世）は、原告・弁護団・支援者らが厚生労働省前で行う宣伝行動にも駆けつけマイクを握りました。
　さらに与党である公明党も、党内にこの問題でのプロジェクトチームを発足させました。
マスコミも、主要各紙がこぞって社説で原爆症認定行政の見直しを掲げるなど、もはや「科学」の名を借りて現行認定基準に固執する厚生労働省は孤立しつつあります。
　日本被団協は24、25の両日代表理事会を開き、今月中に厚生労働省が控訴断念を決断しなかった場合、全国の被爆者が総決起し、重大な決意をもって４月２日から３日間、厚生労働省周辺で夜を徹しての座り込み行動を行うことを決定しました。力をふりしぼって命がけのたたかいに臨む原告・被爆者に連帯し、全国からの座り込みへの代表派遣やご支援を心よりよびかけます。
【座り込み行動】
①期間･･･４月２日（月）正午～４日（水）午後４時
②場所･･･霞ヶ関／厚生労働省周辺　特設テント
③昼間は、座り込みと厚生労働省へのアピール。
④２日と３日は、午後６時から７時までキャンドル集会。
⑤夜間は、青年を中心に「原告・被爆者と語り合う集い」やワークショップなど。
⑥テントには布団を用意しますので宿泊できます。青年を中心に交流しながら、朝までテントを守ります。ぜひ青年を東京に送ってください！
⑦座り込みに参加できない場合でも、「激励と連帯の寄せ書き」や差し入れ、カンパなどのご支援をよろしくお願いします。（あて先＝訴訟支援全国ネット/東京都港区芝大門１-3-5　ゲイブルビル902　日本被団協気付■郵便振替　00100-9-22913）