▲横山課長に要望書を手渡す県被団協の佐久間理事長
広島県県原水協と同被団協は7月16日午前、広島市平和推進課に対して今年の広島市の平和宣言に「戦争法案」への反対ないし懸念の文言を入れるよう連名で要請しました。
広島県原水協からは高橋信雄、川后和幸両代表理事など4人、県被団協からは佐久間邦彦理事長、吉岡幸雄副理事長、大越和郎事務局長の3人が参加。推進課からは横山元信課長ら2人が対応しました。
参加者からは「平和都市建設法」に始まるヒロシマの平和行政の精神からみても、「過ちはくりかえさない」との碑文に込められた市民の思いからも、今回の「戦争法案」はとうてい許すことができないものであり、被爆70年の「平和宣言」の中で、きちんと反対の意志を表すべきだなどと要請しました。
横山課長は、主旨はよくわかるので要望は市長に必ず伝えると答えました。
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