日本原水協抗議文書

本日、国・厚生労働省は仙台地方裁判所、東京地方裁判所が言い渡した原爆症認定申請却下処分の取り消しを命じた判決に対し、不当にも控訴しました。日本原水協は、下記のとおり抗議文書を発表し、厚生労働省に送付しました。
厚生労働省　　FAX　０３－３５０２－３０９０
仙台・東京地裁判決の控訴に抗議し、被爆者行政の抜本的改正を要求する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本協議会
　厚生労働省は本日、原爆症認定をめぐる先の仙台・東京両地裁判決にたいして不当にも控訴することを発表した。
　これまで国の行政が断罪された大阪、広島、名古屋、仙台、東京の判決によっても、原爆被害の現実から目をそむける被爆者切り捨て行政の誤りと非人道性はすでに明らかである。
　厚労省にいま求められているものは、６２年の苦難を経て裁判にまで訴えた被爆者の声に耳を傾け、被爆と被爆者の現状に立った原爆症認定の在り方へと抜本的に改めることである。
　日本原水協は、今回の控訴に強く抗議し、これまでの五つの地裁判決を受け入れるよう強く要求する。また、国民世論に訴え、現行の援護行政の歪みを正させるために全力を挙げるものである。