兵庫県原水協（原水爆禁止兵庫県協議会）は9日夕方、神戸市中央区の元町商店街で、原爆写真パネルを掲示し、「核兵器のない世界を」国際署名への協力をよびかけました。
兵庫県原水協の後藤浩事務局次長（安保破棄実委事務局長）らがマイクで、5月に行われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ兵庫県から50万の署名を届けようと運動を進めていることを紹介し、「草の根からの世論を圧倒的に広げ、核兵器廃絶条約の交渉を開始するように迫ろう」と訴えました。さらに、鳩山内閣が「核密約」問題と沖縄・普天間基地問題で迷走していることをきびしく批判し、核兵器の持ち込みを許さない非核「神戸方式」を国の制度としても実行すること、安保条約を廃棄することなどを訴えました。
▲マイクで訴える後藤事務局次長
新婦人の由利美香平和部長、日本共産党県委員会の平松順子平和部長、中央区原水協の渡部昌武事務局長、兵商連、平和委員会などの9人が、買物や観光で訪れた人々にチラシを配りながら署名を訴えました。尼崎市から来たという男女二人連れは、「この署名は国連に届くのですか…」と驚きながら、ＮＰＴ要請代表団の募金を添えて署名に応じていました。神戸市長田区のお年寄りは、「オバマさんも鳩山さんも核兵器をなくすことに真剣に取り組んでほしい」と語りながら署名に応じました。
この日の行動で、「核兵器のない世界を」国際署名が88人分、被爆者援護募金が1500円寄せられました。