4月15日に衆議院第1議員会館で開催した「核兵器全面禁止のアピール」2015年NPT再検討会議への署名提出に向けた院内集会で高草木博日本原水協代表理事がおこなった主催者報告は次の通りです。

「核兵器全面禁止のアピール」

2015年NPT再検討会議への署名提出に向けた院内集会

主催者報告

2015年4月15日14:00〜

原水爆禁止日本協議会

代表理事・高草木　博

本日の院内集会にご参加いただきありがとうございます。とりわけ、ご多忙な中をご出席いただいております衆参両院の議員および代理のみなさまには、ご協力に心から御礼申し上げます。

さて、注目の第9回核不拡散条約（NPT）再検討会議が、いよいよ今月27日からニューヨークの国連本部で開催されようとしています。みなさまもご存知の通り、前回、2010年5月の第8回再検討会議では、核兵器廃絶へと盛り上がる世界の世論を前に、189の締約国が一致して、「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することに合意いたしました。

その実現のために、5つの核保有国が「自国の核兵器の完全廃絶」を確認し、全ての国が核兵器のない世界」を支える「枠組」を創る「特別の努力」をおこなうことを誓ったのも、その会議でありました。

私たちも大いに意を強くし、世論の力でこの合意を実らせることを決意いたしました。翌2011年2月15日には、次のNPT再検討会議、すなわち今回の会議に向けて「核兵器全面禁止のアピール」を発表し、署名運動を開始したわけであります。幸いこの運動は、国際的にも潘基文国連事務総長をはじめ、多くの国の市民社会や国際社会の関係者、全国でも学術、文化、芸能、スポーツなどさまざまな分野の方々、全国の多くの自治体のリーダーなど、広範な方々の支持を得て、現在まで前進することができました。

この運動にはまた草の根の活動家の皆さんとともに、被爆後70年になろうとする今も、心や体の傷とたたかいながら核兵器のない世界の一日も早い実現を願う被爆者のみなさんや、運動発足直後の2011年3月11日、東日本を襲ったあの大震災と津波、東電福島第1原発の事故の被害のなかでこの運動に協力されてきた被災地のみなさんもたくさん加わっています。

私たちがNPT再検討会議に日本国民の署名を提出するのは今度で3度目になります。第1回目は、2005年5月4日、第7回再検討会議の議場でセルジオ・ドゥアルテ議長に対して503万8108筆の署名を提出しました。

第2回目は、2010年5月2日、国連前ハマーショルド広場で、カバクチュラン議長、セルジオ・ドゥアルテ国連上級代表に提出し、さらに4日には議場で目録を提出しました（691万2802筆）。カバクチュラン議長は、再検討会議開会に当たり、署名を受理したことを議場に発表し、「会議が市民社会の要望に応えるよう」呼びかけました。

今回の第9回再検討会議に当たっても私たちは、国連本部より開会前日の4月26日、国連本部前ハマーショルド広場においてタウス・フェルーキ議長（アルジェリア大使）、アンゲラ・ケイン国連上級代表のお二人が、私たちの署名を正規に受理し、会議に反映させてくださるとの連絡を受けています。

署名は、一筆一筆が、核兵器全面禁止を願う署名者一人ひとりの意志を表します。私たちはこれまでも全ての署名を大事にし、一筆も無駄にせずにニューヨークへ運び、必ず会議主催者に提出してまいりました。今回も私たちは同様の努力をおこなう予定でした。ところが、アメリカ太平洋岸での港湾労働者のストライキの結果、いまなお貨物の滞留の解決にめどが立っておらず、署名の搬入が不可能となりました。

もちろん、私たちは、1000人の代表団全員ができる限り、みずからの手で署名を運びます。同時に私たちは、どうしても積みきれない分もまた、大事にし、NPTおよび国連関係者にも了解をいただき、ここに日本の国権の最高機関である国会で、議員・関係者の皆様の立会いの下に、被爆国日本国民の核兵器全面禁止を求める硬い意思を目録と写真とし、提出することといたしました。

2010年5月、私たちを前に潘基文事務総長が言ったように、いまや「核兵器のない世界」は、地平線の上に姿を現しています。その世界を現実に変えるのは、主権者である世界の市民社会の世論と運動です。核兵器の非人道性を告発する世界世論の広がりの中で、この被爆70年を、核兵器のない世界実現への決定的な転換の年とするために、本日の院内集会をしっかりと成功させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。