全国労働組合総連合（全労連）は3月19日午後、NPT再検討会議・ニューヨーク行動代表団壮行会をおこないました。全労連の役職員はじめ、全日本金属情報機器労働組合（JMIU）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）や長野県労連からの代表をはじめ約40人が参加しました。
小田川義和議長がロシアのプーチン大統領発言に触れて、核兵器全面禁止が緊急の課題となっていることを強調し、代表団への激励の言葉を述べ、全労連代表団の団長となる野村幸裕副議長が代表して決意表明。被爆国の労働組合として署名を広げ、労働者としての平和のとりくみを米国の労働者とも交流したいと決意を語りました。
「今日も駅前で署名行動にとりくみ、署名と募金が寄せられた。目標達成めざし頑張りたい」（自治労連代表）、「海外は初めてだが、ニューヨーク行動の成功のために力を尽くす」（国公労連代表）など、実際にニューヨーク行動に参加する一人ひとりが決意と思いを述べました。
職場や地域、自分のつながりを生かして最後まで署名を届けようと確認。日本原水協の安井正和事務局長から激励と期待の言葉を受け、最後に全員で「青い空は」を合唱しました。
