▲原水爆禁止2014年世界大会−広島・開会総会でスピーチする斎藤代表委員（2014年8月4日）

福島県労連議長でふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春（さいとうよしはる）さんから3.8 NO NUKES DAYにあたり、日本原水協も運営委員会団体として参加する原発をなくす全国連絡会に寄せられたメッセージを紹介します。

原発再稼働と福島切り捨ては許さない

原発事故から４年…福島からのメッセージ

東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えます。メルトダウンした核燃料がどうなっているのかいまだにわかっていません。汚染水問題は、解決のメドが立たず、毎日約400トンの汚染水が増加しています。労災死亡事故も含めトラブルが絶えず、2月には汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出するなど、より深刻な事態におちいっています。

また、12万人の県民が県内外に避難を強いられ、地震・津波の直接死1603人に対し、増え続ける原発事故関連死は1884人にのぼっています。

こういう中で、安倍政権は、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働をはじめ、さらには老朽化した原発の建て替えも検討するなど、原発推進に躍起になっています。

ここで福島県民として、あらためて強調したいことは、この原発再稼働の暴走が、「福島切り捨て」と一体となって進められていることです。昨年12月25日、国と東電は、原発事故による商工業者の営業損害賠償を5年、つまり来年の2月で打ち切る素案を発表しました。県内の商工団体は「原発事故は収束しておらず、素案は到底納得も承服もできる内容ではない」と強く反対を表明し、反発は全県に広がっています。

この県民の声に押され、国と東電は、素案の見直しを表明せざるを得なくなっていますが、この素案はまさに「賠償の収束宣言」であり、「オール福島」全県民に対する重大な攻撃です。

いま、私たちのたたかいは、再稼働を許すかどうかの重要な局面を迎えています。ふくしま復興共同センターの任務は、「オール福島」の願いである①事故収束と県内原発の全基廃炉、②徹底した除染と完全賠償、③子ども・県民の健康管理、④県民一人ひとりのくらしと生業の復興を目指すたたかいをさらに広げること。そして、福島の実態を全国に発信し、みなさんの闘いと連帯することにあります。「原発再稼働と福島切り捨ては許さない」、この運動を大きく広げる決意を申し上げ、福島からのメッセージとします。

共に奮闘しましょう。

2015年3月8日

ふくしま復興共同センター代表委員　斎藤富春（福島県労連議長）