署名に応じるスウェーデン人

兵庫県原水協は1月9日正午、神戸市中央区の元町商店街で核兵器廃絶を訴える6・9行動をおこないました。

兵庫県原水協の津川知久・筆頭代表理事（兵庫労連議長）、日本共産党の大前まさひろ神戸市議などがマイクを取り、北朝鮮の核実験強行をきびしく糾弾、すべての核実験、核開発計画を中止するように要求しました。

そして、緊張激化を口実に安倍政権が、戦争法を合理化しようとする動きを批判し、平和の国際世論を背景に、あくまでも外交努力による解決を追求することを要求しました。

参加した年金者組合、兵商連、AALA連帯委、平和委員会、母親連絡会、共産党など15人が「核兵器全面禁止のアピール」署名、「戦争法」廃止署名を訴えると応じる人が相次ぎました。

「原爆ですか？」と流暢な日本語で話しかけてきたスウェーデン人は、核兵器禁止条約の実現こそが北朝鮮の核開発を止める道だとの説明にうなずきながら署名しました。神戸市灘区の女性親子連れは、「核兵器を全部なくすのが一番早道」と言いながら2人で署名に応じました。

津川筆頭代表理事（左）

冷え込みの厳しい中でしたが核兵器署名は51人、「戦争法」廃止署名が38人から寄せられました。

兵庫県では、この日、姫路市、明石市、尼崎市、宝塚市など15か所で行動がとりくまれました。

（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）

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兵庫県原水協は6日正午、神戸市中央区の元町商店街で新年最初の6・9行動をおこない、直前に報道された北朝鮮の水爆実験の強行をきびしく糾弾しました。

兵庫県原水協の和田進代表理事（神戸大学名誉教授）、新日本婦人の会の垣本千里平和部長、日本共産党の森本真神戸市議などがマイクを取り、安倍政権が、アメリカの核兵器の輸送支援まで可能とした戦争法を強行成立させたことをきびしく批判し、その廃止を求める2000万署名を呼びかけました。そして、北朝鮮の無謀な核兵器開発中止を訴えました。さらに、国連などの核兵器廃絶の努力に背を向けて、アメリカの核兵器に頼る政策を取り続けていることが北朝鮮のように新たに核兵器開発する国を作り出していることを批判し、「核兵器のない世界」「戦争しない日本」の実現のために主権者として意思表示するように訴えました。

和田進代表理事

参加した新婦人の桜井文子事務局長はじめ年金者組合、建交労、兵商連、AALA連帯委、平和委員会、共産党、保険医協会など17人が「核兵器全面禁止のアピール」署名とともに訴えると署名に応じる人が相次ぎました。

東京からの観光客は、「安倍さんの強引なやり方は、民主主義を壊すもので許せません」と強い口調で批判しながら署名しました。西宮市の若い男女は、「戦争になるなんてあり得ないと思ってたけど、安倍さんを見てたらヤバそうに思えてきた」と2人そろって署名しました。

掲示した原爆写真を熱心に見ていた外国人の2人組は、英語が通じませんでしたが、スペインから来たらしくスペイン語の署名用紙を渡すと熱心に読んで「OK」と言って署名して握手を求めてきました。

この日の行動で「核兵器全面禁止のアピール」署名79人分、「戦争法」廃止署名64人分、被爆者募金3000余円が寄せられました。

（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）

広島県原水協と同県被団協は12月6日昼、広島市中区金座街入口で定例の「6・9行動」を実施しました。

この日は、広島市原水協の平和公園での「座り込み学習会」と重なったため、参加者は11人と少なかったのですが、73人から「核兵器全面禁止のアピール」署名が寄せられました。

湯川寛子代表理事らがハンドマイクを握り、日本政府が今年の国連総会で、核兵器禁止を求める新しい2つの決議に棄権したことなど、日本政府の消極的態度を告発しました。

また、フランスなどでのテロは絶対に許されない。しかし報復戦争に走るのではなく国連憲章に基づく平和的解決を求めましょう」と訴えました。

署名した市民から「核兵器がテロリストに渡ったら大変」「寒いのによく頑張りますね」などの声が聞かれました。

（広島県原水協事務局長・古田文和）

被爆者の高齢化はすすみ、平均年齢が80歳を超え、被爆者健康手帳所持者は18万人余まで減少し、長い間被爆者運動を担ってきた役員が次つぎと他界又は病に倒れている状況となっています。こうしたなかで、日本原水協の役割がますます重要になっています。

日本原水協は1955年の発足当初から、被爆者援護・連帯を三つの基本目標の一つと位置づけ、被爆者援護・連帯募金にも一貫して取り組んできました。集められた募金は、広島・長崎をはじめ多くの都道府県で、ささやかではありますが被爆者のみなさまへの年末のお見舞いにあてられ、また、健康診断や相談活動、被爆者団体の運動や組織への援助など、多様な活動を支えてきました。

9月20、21日に開催された第312回常任理事会では、被爆70年を機に、すべての都道府県原水協が被爆者組織と日常的に連絡を取り合う「連絡担当者」を配置し、交流会や懇談会、被爆者を励ます会などの開催に努力することを強調するとともに、被爆者年末お見舞い活動（募金）を本格的にとりくむことを決定しました。

被爆者のみなさまは、国内外の大きな期待に応え、被爆の実相を語ることをはじめとした役割を果たされています。こうしたなか、日本原水協として援護・連帯の活動をいっそう強めたいと考えています。

そこで、被爆者を支援したいと思う人がだれでも募金できるよう被爆者援護・連帯チラシ（被爆70年版）を作りました。幅広く呼びかけを広げるためにご活用ください。

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