市民が描いた原爆の絵を見ながら語り合う親子連れも多数来場しました。

「原爆と人間」展の最終日。群馬県民の日の28日、学校が休日となり県有施設が無料開放とあって、原爆展にも多数の来場がありました。

県庁に立ち寄った帰りに足を止める会社員と親子。

昼頃には200人を超え、最終日の午後4時までには350人以上の来場に。3日間で650人を超える人々に、被爆者の声が届きました。

被団協の作成した旧被爆写真パネルの前で、おばあちゃんが孫に話しかけています。

古い友人のＴ子さんも「何度見ても胸がつまるね。何か手伝えることあれば今後も情報を」と嬉しい言葉も。

この日も群友会会長の須藤叔彦さんの長崎の被爆体験がDVD上映されました。

スーツ姿の紳士は、誰かと思ったら被爆2世の宮原謙一さんでした。父親の文雄さん（元共産党群馬県委員長）は軍人だったため、広島で入市被爆されすでに他界しています。謙一さんは、この夏に再開された原爆犠牲者の慰霊祭に参加してくれました。「昨年、群馬県から広島の平和式典に参加できないかと声がかかり、行って来た」などの意外な情報も語り、「被爆2世として何かしなければと思っていたところだ」と嬉しい言葉も。

今後、被爆体験を引き継ぐことや、2世、3世の組織化などに意見交換し、協力し合うことになり、開催して良かった！と改めて実感しました。

被爆の実相を伝えることと核兵器廃絶の運動は車の両輪です。パネル写真はこの夏の原爆ドームと、新たに国連の軍縮担当上級代表となって世界大会であいさつしたキム・ウォンスさん。

アンケートの感想もたくさん寄せられました。一部を紹介します。「県民の日に“花然ゆ館”に来て、出会えて良かった。恒常的に開いて特に若い人、子どもたちに知ってもらいたいです」（60代女性）「良い展示でした。毎年おこなえればいいですね」（60代男性）「こんなたいへんなおもいがあったのを、はじめてしってかなしかったです」（小学生男子）「こんな悲惨な時代があったのだと思うと悲しい かわいそうでならない。なぜ人間は核などをつくったりするのか。人間の能力は人を愛し、自然を愛するために使われなければいけない」（50代女性）

丁寧に見た後、感想文を描いてくれた小学生。この間お母さんは黙っていて、無理にはすすめませんでした。子どもの意見表明権を大事にされているようで、きっと自分で考え、意見を述べる大人になるでしょうね。シールズの学生さんのように。

群馬県の後援をいただきましたが、国際戦略課の橋本良子さんには搬入やらDVDモニターの管理など大変お世話になりました。またNPT行動の記録を提供して下さった角田行生さんや、写真パネル加工に協力いただいた黒崎晴夫さんの2人の写真家にも感謝です。

来場者には、はだしのゲンのイラスト入りの国際署名のリーフが参考資料として配られました。左は群馬原水協事務局次長の丹羽政文次長です。

これを機会に、県知事の核兵器廃絶署名への賛同や、被爆者援護を含めた県の平和行政の前進が計れることを期待します。

（群馬県原水協事務局長・古沢孝一）

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国連軍縮週間のつどい （2015年10月27日） パネル討論 核の傘と戦争法 被爆国日本の役割を問う NPT再検討会議後の焦点： 国連第一委員会の審議をみる 高草木博（日本原水協代表理事）

最初に、多忙な中をこのパネル討論会においでくださったパネリストと参加者のみなさんに感謝する。

変化する世界

10月21日、カナダの総選挙で勝利した自由党のジャスティン・トルドー次期首相が、イラクとシリアのIS（イスラム国）空爆作戦からカナダの戦闘機を撤退させることを、すでにオバマ大統領に伝えたと発表。

テロには絶対反対だが、軍事攻撃は解決にならない。空爆の多くが無辜の市民を犠牲にしている。2012年9月には、潘基文事務総長もテヘランの非同盟首脳会議で直接、いっさいの外部からの武力介入をやめ、政治解決をはかるよう訴えた。

もうひとつのニュース。9月13日、イギリス労働党の選挙でジェレミー・コービン氏が党首に選ばれた。コービン氏はさっそく、BBC放送のインタビューで「必要な場合、核のボタンを押すか？」との質問に、明確に「ノー」と答え、「核兵器の使用にも保持にも反対だ、核兵器のない世界を望んでおり、それは達成可能だ」と答えた（10月1日）。

先のNPT再検討会議で、カナダとイギリスはアメリカとともに、中東非核・非大量破壊兵器地帯会議の開催への異論を理由に最終合意を阻んだ国。イラク反戦の高まりにはじまった21世紀、世界は核兵器と戦争をめぐって大きく動いた。人々は、武力攻撃を選んだアメリカでもスペインでもイギリスでも、それを支持したイタリアでもこの日本でも、行動し、政治を変えた。そのプロセスはいまも、カナダでもイギリスでも沖縄でも、日本全土でも、ニューヨークの国連本部でも続いている。世界でただひとつ国民が被爆を体験し、戦争放棄を憲法原理とする日本は、その世界的努力の先頭に立つべき。

2015年NPT再検討会議後の国際審議の焦点

現在おこなわれている、国連第1委員会の審議だが、先のNPT再検討会議での決裂を経て、「核兵器のない世界を達成する」との2010年再検討会議の合意達成のための新たな論戦と結集が続いている。

焦点の第一は、核兵器の人道上の影響をめぐる議論の深まりと共感の広がり。周知のように、この議論は、人類の英知をもってしても対応できないと広島・長崎の原爆被害の教訓に立ち返り、核兵器の根絶を求めるもので、これまで国家の安全保障の枠で論じられてきた核兵器の問題を、人類全体の安全保障という新たな枠組に据え直す壮大なたたかい。

そのとりくみは、当初の16か国（2012年4月、NPT第1回準備委員会）から先日のNPT再検討会議での159か国の共同声明へと発展した。NPTの191締約国の中で調印国はすでに80%超。残りは5核兵器国、他に、オーストラリアが提案した核保有国との協調型人道声明に、26か国が同調（ほとんどが「核の傘」の下にある軍事同盟国で、内訳はNATO22か国、他の同盟国2か国など、日本は二股）。現在の第1委員会では、「共同声明」でなく決議案として出されている（実効部分の訳は、末尾参照）。

この流れは、スイス、ノルウェー、メキシコ、オーストリアなどにはじまり、新アジェンダ連合、非同盟運動の大部分なども協調しており、アメリカなども主要な論点を否定できなくなっている。

第二は、第一と関連するが、核兵器禁止条約を求める主張の広がり。むしろ、こちらの方が第一かもしれない。非同盟運動は、全面禁止条約を主張、ジュネーブの軍縮会議での多国間交渉、期限は、速やかに開始を主張（実行部分、末尾に添付）。「ハイレベル会合の後追い」と「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」があり、前回総会での採択結果は賛成139か国。核保有9か国中、中国、インド、パキスタン、北朝鮮も賛成票を投じていること。

今年の大きな特徴は、この流れに並行して、人道声明を主導する国が、核兵器禁止条約あるいはそれに準じる主張を鮮明にしていること。フラッグシップはオーストリア主導の「人道の誓約」決議で、「核兵器に悪の汚名を着せ、禁止し、廃絶する」ことを主張。南アフリカは、別に「核兵器のない世界のための倫理的義務」と題する決議案を提案し、「核兵器を禁止・廃絶する法的拘束力を持つ措置」を主張。

他に、旧ソ連圏からカザフスタンが「核兵器のない世界の達成のための普遍的宣言」を提唱し、禁止条約を主張している。これも新しい動き。

第三は、第6条「核軍備撤廃の効果的措置に関する交渉」義務と関連して、国際政治を起動させる動き。非同盟は上記の通り。人道声明グループの主張は、コンセンサス型で前に進めないNPTやジュネーブの軍縮会議（CD)とは別に、多数決型の国連総会の主導で「オープンエンデッド（期限、参加に枠をはめない）作業グループを作り、討論の進展いかんで交渉に入ることも妨げないとする動き。すでに2013年に一度、おこなっている。アメリカも、この動きを正面からブロックすることができなくなっているが、他方で、それを法的拘束力ある合意に発展させないという態度もあらわにしている（日本もアメリカに協調）。

核兵器禁止をめぐる具体的な方法では、さまざまなバリエーションが出されているが、大事なことは、核兵器を法的に禁止するという合意そのものを抗いがたい流れにまで広げること。これが「NPT後」の動きの最大の焦点であり、各国政府の動きをはかる尺度でもある。

どうする、この政府の態度！