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日本原水協は4月27日から5月7日まで、ニューヨークへ2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議第3回準備委員会要請代表団を派遣しました。 代表団は、準備委員会に約370万筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名を提出。核保有国など13か国の政府代表に要請をおこない、「被爆者の証言を聞く会」やNGO行事にスピーカーとして参加するなど、旺盛な活動を展開しました。 2015年再検討会議に向けて最後となった今回の準備委員会では、核兵器禁止条約を正面から求める非核国の平和運動とも協力して突破口を開こうとするさまざまな努力が示されました。 この報告集には要請団の活動のほか、このような各国政府の動きやNPTについての解説も収録されており、2015年NPT再検討会議に向けた学習活動、特に来年のニューヨーク行動に参加を予定されているみなさんの準備に役立つ内容となっています。近づく原水爆禁止2014年世界大会の成功のためにもぜひ広くご活用ください。 内容：B5版・42ページ 頒価500円（送料別） ☆トピックス☆ ・370万余筆の署名を準備委員会議長に提出 ・被爆者の証言を聞く会 ・核抑止の悪循環を断ち全面禁止へ：日本代表部へ要請 ・各国政府への要請：廃絶の約束の実行を ・ニューヨーク国際共同行動決まる：2015年再検討会議の焦点 その他、署名提出時の日本原水協の声明、日本政府への申し入れ、参加団員の感想なども収録されています。 注文先：日本原水協 Fax: 03-5842-6033 Email: antiatom55@hotmail.com 
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2015年核不拡散条約（NPT）再検討会議を来春に控え、4月28日からはニューヨークで第3回準備委員会が開催されます。4月11、12日には、日本政府が主催して「核不拡散・軍縮イニシアティブ」（NPDI）外相会合が広島で開かれます。これに先立つ4月8日、日本原水協は日本政府への申し入れをおこないました。 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の岸本啓介事務局長、全国労働組合総連合（全労連）の高橋信一副議長、日本平和委員会の千坂純事務局長、新日本婦人の会中央本部の西川香子副会長、日本原水協の安井正和事務局長、前川史郎事務局員が参加し、外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の野口泰課長が対応しました。 冒頭、安井事務局長が申し入れ書を読み上げ、2015年NPT再検討会議と、それに続く被爆70年に向け、日本政府が被爆国の政府として核兵器の全面禁止・廃絶に力を尽くすべきと要請しました。 ▲クリック（PDF）
日本原水協は4月7日、シンポジウム「2015年NPTへ 被爆国日本の役割」を都内で開催、70人が参加しました。来年開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて、核兵器のない世界の実現のために、日本の政府や反核平和運動の役割を議論しました。 笠井亮（日本共産党衆議院議員）、川崎哲（ピースボート共同代表）、田中煕巳（日本被団協事務局長）、土田弥生（日本原水協事務局次長）各氏がシンポジストとして冒頭報告し、コーディネーターを高草木博（日本原水協代表理事）氏が務めました。 笠井氏は、ことし1月に岸田文雄外務大臣が長崎大学で講演した日本の核不拡散・核軍縮政策について、国会で議論した内容を詳細に紹介しました。講演で岸田外相が述べた「核兵器の役割を、個別的・集団的自衛権の極限状況に限定する」よう核保有国に求めることについて、アメリカの「核の傘」に固執して核兵器禁止に背を向ける日本政府の姿勢の問題点を指摘しました。 笠井亮さん（日本共産党衆議院議員）の発言（動画）（資料） 川崎氏は、核兵器の非人道性から禁止条約へ向かおうとしている動向について、自身が共同代表を務める核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の活動や、2月にメキシコで開催された核兵器の人道的影響に関する第2回国際会議とからめながら紹介しました。非核保有国だけでも核兵器禁止条約の交渉が始められるのではないかと問題提起しました。 川崎哲さん（ピースボート共同代表）の発言（動画）（資料1、2、3、4） 田中氏は、「人類と核兵器は共存できない」ことを一貫して訴えてきた被爆者の役割について報告しました。2月におこなわれたメキシコ・ナヤリットでの国際会議では、原水協の協力も得て、まとまった時間の被爆者セッションを持てたことが述べられました。 田中熙巳さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局長）の発言（動画） 土田氏は、岸田外相が講演で打ち出した核不拡散・核軍縮政策について、被爆国にあるまじきものだと批判した上で、こうした日本政府を変える力は、被爆国国民の世論と行動しかないと主張しました。日本や核保有国に非核平和への圧力をかける手段として、また、安倍政権の暴走を止める手段として、「核兵器全面禁止のアピール」署名を大きく広げようとよびかけました。 土田弥生さん（原水爆禁止日本協議会事務局次長）の発言（動画）（資料） 質疑応答や討論では、どうすれば日本政府を非核平和の方向に転換できるのか、日本政府が極限状況で核兵器使用を容認するのはなぜかなど、活発な発言が相次ぎました。また、2015年NPT再検討会議に向けた署名の飛躍や、自治体での決議採択など、決意表明も出されました。
[…]  ▲パワーポイントで講演する安井日本原水協事務局長 国連に要請団を送る石川県実行委員会総会が3月29日、教育会館で開かれ、50人が参加しました。 はじめに映画「不毛の地」を上映。ウラルでの核惨事による放射能汚染に苦しむ川下の人々の悲劇を伝えるドキュメンタリーを鑑賞しました。志賀原発のある石川県で必見の映画です。会場でDVDを販売したところ、7本が売れました。 安井正和日本原水協事務局長が講演し、2015年NPT再検討会議に向けて、世界や日本の動きをパワーポイントで紹介。核兵器禁止条約の交渉開始の決め手は世論と運動の力であることが強調されました。 参加者からは、「世界の動きがすごいと思った。しかし核保有国（英米仏）が悪くなっているのではないか」等の感想がありました。 100筆チャレンジャー 17人が名乗り 実行委員会総会では、NPTニューヨーク行動へ要請団を送ること、署名を集めること、平和行進、世界大会などの活動にとりくむことが提案されました。 署名の目標を、5万筆とし、実行委員会から2010年に送りだした10人以上の要請団を送る方針を確認。 募金運動にとりくむこと。そのために多くの呼びかけ人賛同者を募り、チラシをつくって宣伝することを確認しました。 署名は節をつくってやりとげる。そのため全労連の作ったクリアファイルを紹介し、署名用紙を入れて、今日から100筆チャレンジャーにとりくもうと呼びかけたところ17人が応じてくれました。 学習の成果が、行動に結びつきました。 （石川県原水協事務局長・内藤晴一郎）  ▲クリック（PDF） 今年のビキニデー集会はビキニ水爆被災60年にふさわしく、その歴史と教訓を確かめ合う記念すべきものでした。マーシャル諸島・ロンゲラップ島を訪問中の元第五福竜丸乗組員の大石又七さんをはじめとする日本原水協代表団からの現地報告や、初めてビキニデー集会に参加した池田正穂さんのお話と、見崎進さんご夫妻のビデオメッセージ、安斎育郎さんの基調講演「ビキニ被災60年の検証とこれからの原水爆禁止運動」など充実した内容です。 また、2月27日におこなった日本原水協全国集会・国際交流会議でのジョゼフ・ガーソンさん、マラヤ・ファブロスさん、美帆シボさん、高草木博さんの発言と、28日の日本原水協全国集会・全体集会での安井正和事務局長の基調報告、さらにやんばる統一連代表の吉田務さんによる名護市長選挙をたたかった報告も全文掲載しています。 南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験に抗議して広がった原水爆禁止の署名運動は、核兵器全面禁止の声を世論の大勢とし、平和と民主主義への逆行、憲法改悪の手を抑え、国際的にも核兵器の使用を断念させた壮大なたたかいでした。 いま安倍内閣が憲法改悪、海外で戦争できる国づくりをすすめる中で、私たちの運動のあり方を考える上でも大変役に立つ内容です。 8月の原水爆禁止世界大会の成功から来年のニューヨーク行動へ、地域で署名を広げ、世論をつくるため、是非ご活用ください。 ●B5版、92ページ。 ●頒価：700円（送料実費） ●発行:原水爆禁止世界大会実行委員会.３･１ビキニデー静岡県実行委員会 お申し込みは、FAX:03-5842-6031、またはEメールでお寄せください。 E-mail： antiatom55★hotmail.com ★を@に変えてください。 
岡山県内27市町村すべてで原爆写真展の開催にとりくむ県原水協が20番目となる吉備中央町の原爆展を3月25日から開催しています。会場は同町庁舎隣の「ロマン高原かよう総合会館」。3月の町広報誌への折込もおこなわれ、会館を訪れる町民の皆さんが熱心に見学しています。 岡山県内の原爆写真展の開催計画は新庄村で4月8日～13日に、西粟倉村と美作市で5月20日～26日の開催が計画されています。新見市、真庭市、勝央町、里庄町の4自治体が未定です。県原水協では4月15日からの自治体キャラバンで残された4自治体での開催を具体化し、8月の世界大会までには県内全自治体での原爆写真展の開催をやりきる方針です。 西粟倉村、美作市でも5月20日～26日に開催 岡山県の最北東の村、兵庫県と鳥取県に隣接する西粟倉村〔人口1600人、562世帯〕で原爆写真展の開催が内定しました。ソチ・パラリンピックで頑張った新田佳浩選手で話題になった村です。期間は5月20日（火）～26日（月）です。 3月26日、対応いただいた山根博宣副村長は、会場のあわくら会館こども図書館の下見に同行され、600部発行の広報誌で紹介したいと協力を約束くださいました。 3月26日には、美作市と美作市教育委員会への申し入れをおこない、新日本婦人の会の会員、美作平和委員会の会員、本城共産党美作市議が同席しました。 教育委員会では内海寿志教育長が対応され、「校長会を通じて小・中学生に案内するので、チラシ3000枚を用意してほしい」と積極的に後援を約束してくださいました。 美作市ではちょうど市長選挙の最中（3月30日投票）ということもあり、福原覚政策審議監が対応してくださいました。「来年が広島・長崎の被爆から70年、NPT再検討会議の年なので、核兵器廃絶の運動へぜひご協力を」の訴えに快く賛同され、市民に案内するための手立てとして、他の市町村でもおこなわれている「広報誌への折込」も「5月号に入れましょう。12850部ご用意ください」と約束していただきました。会期は5月20～26日、会場は市立図書館ロビーと決まりました。 内海教育長（右端）と懇談する参加者、3月26日、美作市 
非核「神戸方式」39周年記念日の3月18日、兵庫県原水協は、早朝に神戸市役所前で職員への宣伝行動をおこない、昼休みパレードには52人が参加しました。兵庫労連、新婦人、民医連、日本共産党神戸市議団などが元気に、「神戸港に米軍艦を入れるな」「安倍内閣は戦争する日本への道を進むな」などと神戸市民に訴えました。 新原昭治さんの講演に感動、確信 夜の39周年記念集会では、港湾共闘会議の谷口利之議長が開会のあいさつ。国際問題研究者の新原昭治さんが、「非核『神戸方式』とこれからの日本・アジア」と題する記念講演をおこないました。新原氏は、日本が何度も核戦争に巻き込まれそうになり、日本国民の世論が跳ね返してきた闘いを紹介しました。そして、非核・非同盟の日本とアジア実現の道筋を語りました。また、アメリカの外交文書など豊富な資料を紹介、解明して、非核「神戸方式」の意義を浮き彫りにしました。 兵庫県原水協の梶本修史事務局長が「基調報告」をおこない、5月3日の「神戸憲法集会」への後援を拒否した神戸市の態度を厳しく批判、非核「神戸方式」に関して、「市会決議の尊重」としか言わない神戸市長の態度のあいまいさの改善を求めました。 記念集会は、「2014年非核神戸港アピール」を採択して、テーマソング「波よひろがれ」を全員合唱。津川知久・兵庫労連議長（兵庫県原水協筆頭代表理事）が閉会のあいさつをおこない、「2015年NPT再検討会議へ非核の世論を画期的に強め、安倍暴走内閣をストップしよう」と呼びかけました。会場あふれる166人の参加者が、決意のこもった熱い拍手で応えました。 
▲クリック（PDF） 大阪原水協も入っている「核兵器全面禁止アピール・大阪100万署名推進委員会」は5月17日にエルおおさか大ホールで「なくそう核兵器5・17府民のつどい とどけよう！100万署名 2015 NPT再検討会議へ」をおこないます。 広島平和文化センター（原爆資料館）前理事長のスティーブン・リーパーさんが記念講演を、合唱構成「ぞうれっしゃがやってきた」、被爆者証言、地域団体・女性・青年の交流などのプログラムの他、「核兵器なくそうピースパレード」も予定されています。 ▲クリック（PDF） なくそう核兵器5・17府民のつどい 日 時：5月17日（土）午後1:30〜4:00（午後1:00開場） 場 所：エルおおさか大ホール（京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」下車徒歩5分） 連絡先：核兵器全面禁止アピール・大阪100万署名推進委員会 〒543-0012 大阪府大阪市中央区谷町7-3-4 新谷町ビル210号 大阪原水協気付 TEL 06-6765-2552 FAX 06-6765-2837 
「NPT再検討会議・NY行動を成功させる岡山県実行委員会〔略称―NPT会議・NY行動県実行委〕」が3月15日、岡山県民主会館で結成されました。 結成会には会への加入を決めた33の組織・団体と4人の個人のうち、12団体・組織と2人の個人あわせて16人が参加しました。 会議では県内で20万筆の署名を集め、国連要請行動に30人の代表を送ることなどを確認しました。 派遣代表を決めましょう 代表委員に県労、新婦人、民医連から 結成総会で議案の提案を平井昭夫岡山県原水協事務局長がおこない、2010年NPT再検討会議の合意を受け、国連総会の中での変化、準備委員会をめぐる状況は、核兵器廃絶の強い期待が起きていること、それらを作り出した市民社会の運動をさらに広げていくことが求められていることを報告しました。 NPT会議・NY行動県実行委員会は変化を現実のものとするために、20万筆の署名を集め、30人の代表を国連に派遣する方針を確認。職場・地域での学習、「〔署名を〕進める会」「〔代表を〕送り出す会」など署名の促進と、派遣募金運動を創意的にとりくむことも確認しました。 運動を進めるカギは、早急に代表を決めることとして、代表登録の第1次締切を5月17日（県原水協総会）、第2次を8月6日〔原水爆禁止世界大会〕とすることも確認しました。 会の代表に県労、新婦人、民医連から、事務局は代表組織と県原水協事務局で構成すること、運動交流のニュース発行なども確認されました。 NPT「核軍縮交渉義務」を追求 結成総会では、県原水協の中尾代表理事を講師にNPTについて学習をおこないました。中尾さんはNPT(核不拡散条約)は主権平等の原則に違反する条約であること、原子力の「平和利用」の権利で原発がそれまでの10基から429基にまで激増したことに触れ、なお加盟国は第6条の核軍縮交渉義務をよりどころに、核兵器禁止条約の交渉開始を求めていること、再検討会議の重要性を強調されました。 大阪は100万署名と150人派遣 小松事務局長から教訓を学ぶ 橋下維新市長のもと「民主主義擁護」で奮闘している大阪原水協の小松事務局長を招いて、大阪の運動の教訓を学びました。大阪では2015年NPT再検討会議に、100万筆の署名を集め、150人の代表を送ろうと、5000枚のポスターを作成、5月17日には1000人規模の「なくそう核兵器府民の集い」を計画していることなどが話されました。 […]  東京原水協は3月19日、講演会 「2015年NPT再検討会議への課題と展望 核兵器禁止条約への新たな勢い・日本の運動の役割」をおこないます。 講師は、世界と日本の情勢を深く探求している日本原水協担当常任理事の川田忠明さんです。 お誘い合わせの上、ご参加ください。 なお、この講演はDVDにして販売される予定です。 講演会：2015年NPT再検討会議への課題と展望 核兵器禁止条約への新たな勢い・日本の運動の役割 日 時：3月19日（水）18:30〜 会 場：東京労働会館 地下会議室 （豊島区南大塚2−33−10、大塚駅南口徒歩4分） 講 師：川田忠明（原水爆禁止日本協議会 担当常任理事） 
「2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議の成功をめざす広島県実行委員会結成総会＆学習講演会」が2月2日、ロードビルでおこなわれ、原水協加盟団体や地域原水協から80人が参加しました。 県原水協の大森筆頭代表理事が「NPT再検討会議へ向け、被爆地ヒロシマから核兵器廃絶の世論を大きく盛り上げよう」と開会挨拶。 続いて日本原水協担当常任理事の川田忠明さんが「2015年NPT再検討会議への課題と展望」と題して講演。川田さんは核軍縮交渉と反核運動の歴史に触れながら、日本の原水爆禁止運動や非同盟運動が核兵器廃絶の国際世論づくりに果たしてきた役割を強調。特に最近の国連総会での核兵器禁止にかかわる決議への賛同が大きく増え、主流になっていること、昨年初めて核兵器禁止のための「ハイレベル会合」が持たれたことなど、国際情勢の大きな変化に確信を持って運動を進めることが必要と述べました。そして、「非人道性の告発」は有力な圧力であり、目標実現のためには法的枠組み＝核兵器禁止条約に向けて、国連での政府間での論議と市民運動が連動することが重要であると結びました。 結成総会では、県原水協の古田文和事務局長が、広島県で「核兵器全面禁止のアピール」署名を20万筆集め、NPT再検討会議へ50人の代表を送ること、それを推進する実行委員会を、6人の代表委員と9人の事務局体制でつくることを提案し確認しました。 ３・１ビキニデーに10人以上の代表めざす 県原水協は、当面の運動の焦点となる3・1ビキニデー集会に10人以上の代表を派遣します。これまでに県労連副議長と県被団協の代表が決まっています。（当日は、NHK・テレビ新広島・中国新聞・読売新聞が取材。NHKとテレビ新広島は夕方のローカルニュースで放映しました）  「核兵器廃絶2013年国連要請代表団」の団長を務める安井正和日本原水協事務局長からの現地リポートです。 【国連総会第一委員会初日】討論終了直後、日本原水協の声明配布 10月7日、午前10時（現地時間）から国連第一委員会の一般討論が開始されました。 冒頭にアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が演説。続いてインドネシア（非同盟を代表）⇒ジャマイカ（カリブ共同体を代表）⇒欧州連合⇒アラブ連盟⇒ナイジェリア（アフリカグループを代表）⇒メキシコ⇒日本⇒リビア⇒スイスの順番で発言しました。最後の6分の時点で北朝鮮の代表が日本に質問する場面もありました。 インドネシアは「核軍縮に関するハイレベル会合」でのイランのロウハニ大統領の提案をフォローアップする決議を提案することを表明し、ジャマイカとナイジェリアの代表が演説の冒頭部分でそれへの支持を表明しました。 日本政府の代表は、核軍縮に関するハイレベル会合での安倍首相と岸田外相の演説内容に沿った演説をし、核保有国と非核兵器国とのギャップを埋めることが日本の役割と言い、核兵器禁止には一言も触れませんでした。 日本原水協の声明は、議事が終了した直後に129部配布しました。参加者の約半数には手渡したと思います。 日本原水協の声明を配布する代表団
【国連第一委員会二日目】ニュージーランド、マレーシア代表部要請、6･9行動 10月8日の午前中は第一委員会2日目を傍聴。12時半からニュージーランド代表部への要請、14時からハマーショルド広場で40分間署名行動、15時半からマレーシア代表部へ要請をおこないました。 第一委員会2日目の審議の特徴については、川田忠明さんから簡単な報告を受けました。 ・キューバとエジプトは非同盟諸国（NAM）の提案を支持。 ・アイルランドは化学兵器が禁止されているのに核兵器はなぜ禁止されていないのかと問題提起。非人道的側面の意義を2010年再検討会議の最終文書を引用して強調。核兵器の人間への影響を考えた場合、誰も手をつけられない。救援もできない。壊滅的影響を与える。問題は政治的意思の欠落にある。 ・マレーシアは、この間の停滞に失望を表明。前進面はハイレベル会合。廃絶側の動きがハイレベルな一方、核保有国はローレベルと厳しく批判。核兵器の人道的側面の意識の高まりを評価。国際司法裁判所（ICJ）の後追い決議を提出することを表明し、支持をよびかけた。 ・ロシアは、自らは核兵器の削減などいろいろ努力してきたと主張し、非核兵器国にも義務はあること、人道的側面を問題にしているが、世界のリアリティは戦略的な安定が課題。人道的側面は大衆外交であり、これ以上議論すべきでないと主張した。 ニュージーランドとマレーシアはいずれも大使が応対し、代表団の訪問を歓迎してくれました。マレーシアは世界大会に参加したこともあるフセイン・ハニフ大使が応対してくれました。 国連本部近くの広場でベンチに座っている2人に1人が署名 ハマーショルド広場での署名行動は、40分で35筆。公園のベンチに座っている人の2人に1人が署名してくれました。 被爆写真を見た3人組の若い女性は、「私たちを説得する必要はありません」とすぐペンを取りました。ブルガリア人の男性は「核兵器は危険なので、こういう署名は大事」と署名。「ヨーロッパはイギリス、フランス、ロシアの核兵器があり、危険」と署名する 人など、反響がありました。 （日本原水協事務局長・安井正和）
沖縄原水協は9月6日午後6時から7時まで、那覇市の県民広場前で1年半ぶりに６・９行動をおこないました。 これは8月9日の原水爆禁止2013年世界大会閉会総会終了後に、安井正和日本原水協事務局長の行動提起を受けて具体化したいと帰りのバスの中で世界大会参加者に呼びかけて実現したものです。 当日は世界大会に参加した民医連の仲間が半数と、他の民医連の仲間など総勢13人が参加。日本原水協作成の「シリアへの軍事攻撃反対」のビラを配布しながら、沖縄民医連の比嘉努事務局長と、山田義勝事務局次長がマイクを握り、署名が27筆集まりました。 佐事安夫沖縄原水協事務局長は、世界大会が呼びかけた2015年に向けた行動提起を受けて、毎月６・９行動をやろうと決意を新たにしています。 |
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