▲「核は絶対ダメ！」と茶髪の青年も署名

千葉県原水協は3月6日、千葉駅頭で核兵器廃絶を訴える6・9行動をおこないました。

紙谷敏弘県原水協事務局長や新日本婦人の会、県平和委員会の代表がマイクで「今年は被爆70年の節目の年。核兵器をなくす5年前の核不拡散条約（NPT）再検討会議での国際的な約束を実行させるため、4月から国連で開かれる今年のNPT再検討会議へ核兵器廃絶署名を代表団に託しましょう」と訴えました。

ある中年女性の2人組は「いいことだから協力します。がんばってください」と署名し1000円ずつカンパを差し出してくれました。別の女性は「福島原発の事故以来、子どもや孫が食べものの放射能に敏感になってとても心配しています。核兵器も原発も同じですね」としばらく対話し、署名しました。

▲署名とカンパにも協力する女性

茶髪の2人の青年は「核兵器は絶対ダメです」と署名。中年男性は「安倍首相はいい気になっている。このままでは北朝鮮などのように独裁国家になっていくようで怖い」と署名しました。

4月にNPTに要請に行く新婦人県本部の森田みどり副会長は、「私が署名をニューヨークに届けます」と手書きのパネルを掲げて訴えました。

▲「私が署名をニューヨークに届けます」と訴える森田副会長

この日、千葉土建本部、新婦人、平和委員会など5団体から10人が行動に参加。「核兵器全面禁止のアピール」署名が40筆寄せられました。

（千葉県原水協・早坂義郎）

▲講演する金崎さん（写真右端）

広島県原水協は3月1日午後、広島ロードビルで「被災61周年3・1ビキニデー広島集会」を開催しました。

集会では中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美さんが「トリニティ・サイト＝核時代の原点からの報告～放射線被害の非人道性を考える」と題して講演し、85人が参加しました。

世界最初の核爆発実験がおこなわれたニューメキシコ州・トリニティ・サイトを訪れ、周辺住民を取材した金崎さんは、住民には甲状腺がんなどの固形がんや白血病が多く、核爆発実験による放射性降下物で汚染された水や食べ物を摂取した内部被曝による影響だと訴えていることを指摘。自分たちは「棄民」にさせられたと思っている人もおり、アメリカ政府が1990年に成立させたネバダ州での核実験による風下住民やウラン採掘場の労働者を対象に一時金を支払う「被曝補償法」を、トリニティ・サイト周辺住民も対象にするよう連邦議会に働きかけていると報告しました。一方で、核開発に誇りを持っている人も多く、住民の思いは複雑なようです。

また、ロスアラモス、ハンフォード、オークリッジにある核関連施設を「マンハッタン計画国立歴史公園」にしようとする計画について、推進者は「原爆投下を美化、肯定するものではない」と言うものの、原爆使用を正当化する議論に、都合の悪い事実をどこまで伝えられるのか、と話しました。

講演後、県原水協の古田事務局長が、NPT（核不拡散条約）再検討会議を目前に控え、「核兵器全面禁止のアピール」署名の最後までの追求、被爆70年の原水爆禁止世界大会成功のため、NPT・ニューヨーク行動参加者による報告集会や学習会、「原爆展」の開催などを訴え、終了しました。

（広島県原水協事務局長・古田文和）

150人の代表団で100万筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連本部に届けようと全力をあげている大阪原水協は2月21日午後、大阪府教育会館たかつガーデンで結団式をおこない、139人の代表団員登録者の内84人が参加しました。

岩田幸雄理事長が開会あいさつで「代表団員の皆さんがピースチャレンジャーの牽引者として先頭に立っていただき、100万署名を達成したい」と激励。

▲開会あいさつする岩田理事長

小松正明事務局長が2015年NPT再検討会議の情勢を報告し、山崎義郷副理事長がニューヨーク行動の概略を説明しました。

日通旅行大阪支店から海外旅行に関する留意事項等についての説明と質疑応答の後、参加者の中で最高齢となる85歳の松山五郎さん、最も若い17歳の野崎未奈さん、そして各団体代表から決意表明がありました。

▲発言する野崎さん（中央）、左は松山さん

被爆70年・2015年北海道原水協全道総会が2月14日、札幌市内で開かれ、16団体・12市区町村原水協から37人が参加しました。

『核兵器のない世界へ 扉を開けよう』と被爆70年、NPT（核不拡散条約）再検討会議の開かれる年に、これまでの私たちの運動を総結集しようと運動方針が提起され、活発な討論がおこなわれました。

NPT・ニューヨーク行動に派遣される北海道被爆者協会常務理事の眞田保さんが決意を語り、眞田さんに北海道原水協と新婦人北海道本部から派遣募金が贈呈されました。

眞田保さんの発言（抜粋）

8月6日、帰ってこなかった姉のことが不憫でたまらない。一緒に遊んでいた、いとこが亡くなり、自分の成長具合を見て 「あの原子爆弾はひどいよなあ」と親戚は言います。「再び被爆者を作らせない、だから核兵器禁止・廃絶を訴えます。北海道被爆者協会から初めての派遣で す。ニューヨーク行動では、証言活動もおこないます。被爆者協会と原水協は共通の運動方針を持っています。これからも一緒に発信していきたい」 1938年広島生まれ、爆心地から1.5㎞で被爆）

新婦人北海道本部（石岡伸子さん）

ニューヨーク行動に向けて、旺盛に申し入れ行動。中央バス、月寒あんぱんなど企業や商店などに行っています。北海道電力には電気料金値上げするな！と申し入れの後、しっかり署名してもらいました。「外へ、外へ」とドカ雪まつりやスケートまつりなど人の集まるところへ。署名目標15万筆を何としても！

七飯原水協（石渡進さん）

住民過半数の目標を3月末までにどうしてもやりきろうと、今日も午前中に地域署名で6人が参加して151筆を集めました。多くの人が高齢者ですが、「孫・子の代に核兵器は渡さない！」という共通の思いをそれぞれが自信を持って訴えています。いろんな行事に、細めに足を運んで署名を訴えています。

道北原水協（霜野洋一さん）

署名は不定期でとりくんできましたが、NPTに向けてコープさっぽろに申し入れて2月に店舗前署名を4回おこないます。戦争への危惧もあり、署名に賛同する人が目立ちます。原水爆禁止世界大会北海道代表団200人の目標達成のため、道北ブロックとしての役割を果たす決意です。

岩見沢原水協（前田悠子さん）

ニューヨーク行動に行く者の責任として岩見沢市長の署名の賛同を得、さらに岩見沢市議全員に要請し、8人から署名をいただきました。引き続き三笠市長、夕張市長を訪問します。新婦人の7000署名目標を達成してNPTへ行きます。

札幌平和委員会（千葉喬さん）

この1年間、被爆者からの聞き取りをはじめ被爆者に寄り添う活動をしてきました。今年は地下鉄各駅で署名を集めて大通で集約するなど、もう一歩何かやりたいですね。

留萌原水協（國京三善さん）

毎年の平和行進、8月の追悼会など、市長、議長に要請し、「留萌新聞」と「北海道新聞」に事前に連絡をしています。今後も粘り強く続けていきます。今年の追悼会は、寺の町内会長宛てに参加要請します。被爆者友の会（13人）にも働きかけをしています。

北海道民医連（西村伊久夫さん）

北海道民医連では12万2000枚のハガキ署名を作りました。今まで料金受取人負担のハガキは1000通ぐらいの返送実績ですが、今回は切手を自分で貼ってもらうやり方にして、もうすでに60自治体以上から1502筆の署名が届いています。NPT・ニューヨーク行動北海道代表団に「もう持てないよ」というくらいのハガキ署名を託します。

江別原水協（高島勝さん）

昨年の「江別平和都市宣言」は新婦人や年金者組合の長年にわたる運動の成果です。今後は宣言の中身を進めるとりくみに力を入れます。6・9行動、理事会を毎月おこなっています。

▲道内各地から届いた北海道民医連作成のハガキ署名

北海道民医連からハガキ署名の第1次分としてハガキ417枚・1502人分の署名が2月12日、北海道原水協に届きました。

北海道民医連は4月NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて北海道から圧倒的な核兵器廃絶の世論をと、ハガキ署名用紙を12万枚作成しました。返送先は北海道民医連です。北海道内各地からの署名が届けられました。

（以下、自治体名で紹介します。順不動）

道東

根室市、釧路市、標茶町、厚岸町、白糠町、鶴居村、弟子屈町、中標津町、浜中町、標津町、阿寒町、別海町、釧路町

十勝

帯広市、浦幌町、音更町、上士幌町、幕別町、士幌町

日高

むかわ町、浦河町、新冠町、安平町、新冠町、日高町

道南

函館市、北斗市、長万部町

小樽後志

小樽市、黒松内町、余市町、苫小牧市、白老町、室蘭市、登別市、伊達市

オホーツク

北見市、枝幸町、浜頓別町、紋別市

道央

札幌市内各区、北広島市、千歳市、石狩市、江別市、恵庭市、当別町、江別市

空知

深川市、栗山町、滝川市、赤平市、芦別市、岩見沢市、赤平市、新十津川町、上砂川町、富良野市、夕張市

道北

旭川市、礼文町、鷹栖町、遠別町、東川町、稚内市、和寒町

日本原水協は2月7、8両日、都内で第87回全国理事会を開き、アピール「被爆70年、NPTニューヨーク行動の成功へ 草の根の署名を圧倒的につよめましょう！」を採択しました。全文を紹介します。

日本原水協第87回全国理事会アピール 被爆70年、NPTニューヨーク行動の成功へ 草の根の署名を圧倒的につよめましょう！

広島・長崎の被爆から70年。被爆者の平均年齢は80歳に近づいています。

「人類と核兵器は共存できない」－この被爆者の声を受け継ぎ、「核兵器のない世界」を実現するために、いまこそ力を尽くそうではありませんか。とりわけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名を、いっそう大きく広げることを、あらためて訴えます。署名は全国で500万をこえ、6割の自治体首長が賛同しています。

被爆者を先頭とする約1000人の代表が、この署名をニューヨークの国連本部で開かれる第9回NPT再検討会議（4月27日～5月22日）に届けます。残された期間は2か月あまりです。なんとしても目標をやりとげるために、運動を飛躍させましょう。

「核兵器のない世界」を求める声は世界の大きな流れになっています。

国連でも核兵器禁止条約の交渉をはじめよ、という決議も圧倒的多数で採択されています。155か国の政府が、核兵器は非人道的であり、使用を禁止し、廃絶せよと訴える共同声明をあげています。しかし、核兵器を持つ国々は、核兵器は「抑止力」「自国の安全の保証」だと主張し、「核兵器のない世界」の実現を正面から議論することに反対しています。この壁を打ち破ることがどうしても必要です。

被爆国であり、憲法9条をもつ日本は国際的にも、核兵器廃絶の先頭にたつべきです。日本を「海外で戦争する国」にしようとする安倍政権の暴走を、反核平和の願いで包囲し、くいとめなければなりません。そのために私たちが出来ることは、一人ひとりの声を集め、世界と日本政府に突きつけていくこと、すなわち署名を積み上げることです。

ヒロシマ・ナガサキ以降、70年にわたって核兵器を使用させなかったのは、世論の力です。ビキニ水爆実験の被災（1954）に端を発した原水爆禁止の署名、そこから生まれた原水爆禁止世界大会（1955）が、アメリカの核兵器使用をおさえる力になってきました。2010年のNPT再検討会議に結集した約700万の署名は、開会総会で紹介され、国連本部で展示されました。いまや多くの政府代表が「核兵器のない世界」実現には市民の運動が不可欠だと強調するまでになっています。

世界を動かしてきた、この一人ひとりの声と運動の力を発揮すべき時です。「核兵器のない世界」を願うすべての人々と力をあわせ、職場、地域、学園での署名行動を圧倒的に強めましょう。間近に迫った3・1ビキニデーをはじめ、一つひとつの行動を成功させ、4月、国連本部の前に山のような署名を届けようではありませんか。

兵庫県原水協は1月6日正午、神戸市中央区の元町商店街で、「核兵器禁止条約の交渉開始」などを訴えて被爆70年最初の「6･9行動」をおこないました。

津川知久筆頭代表理事（兵庫労連議長）、新日本婦人の会兵庫県本部の桜井文子事務局長などがマイクで、核兵器禁止条約の協議開始に向けて国際的な努力が大きく前進していることを紹介し、「安倍内閣がアメリカの『核の傘』に固執して、核兵器禁止条約の協議開始を求める国連総会決議に賛成しない被爆国の政府にあるまじき態度をとっている」ときびしく批判しました。また、安倍内閣が年頭から憲法改悪の意図をあからさまにし、「戦争できる日本」への道をつきすすんでいることをストップさせようと呼びかけ、40周年を迎える非核「神戸方式」を全国に広げて非核の日本を作ろうと訴えました。

参加したNPTニューヨーク行動に参加する新婦人の垣本千里さん（平和部長）や荻野潤子さんはじめ年金者組合、平和委員会、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（AALA）連帯委員会、日本共産党など12人が、「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を訴えました。

折り悪く強い雨が降る中でしたが、西宮市の女性は、「今年が広島被爆から70年だとは気づかなかった。ぜひ署名します」と駆け寄って署名に応じました。京都市、西宮市などからの買い物客、オーストラリア人など43筆の署名が集まりました。

（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）