「今週の平和行進オンライン2021」再生リスト
第10回（2021年7月16日）
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２０２１年「平和の波」行動のよびかけ ２０２１年６月17日 原水爆禁止世界大会実行委員会 親愛な内外の友人のみなさん、 ことし1月22日、国連が採択した核兵器禁止条約が要件を満たし、世界のルールとして発効しました。 私たちは、この新しい国際的条件の下で、8月2日から9日まで「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会を開催します。コロナのパンデミックがなお各地で続く中で、私たちはオンラインの条件を活かし、核兵器廃絶の流れをリードする世界の市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流を実現します。 私たちがここにお届けするのは、世界大会と同じ8月2日から9日までの間、大会と全国、全世界の草の根の行動をオンラインで結び、日本を起点に地球の自転に合わせて世界をまわる核兵器廃絶のための草の根行動の連鎖、2021年「平和の波」行動をおこなうことの提案です。 もともと、「平和の波」の運動は、世界がなお「冷戦」の中にあった1987年の8月、原水爆禁止世界大会で当時のソ連と米国の平和運動代表により、核兵器の廃絶を共通の目的とし、核兵器全面禁止・廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を共通の形態として、広島・長崎を起点に地球の自転に合わせて西へと世界をまわる創意に満ちた草の根の共同行動として提案され、同年、第10回国連軍縮週間の初日、10月24日の正午に実行されました。それは軍事ブロックによる世界の分断を超え、当時のソ連や東欧諸国でも、西ヨーロッパや北米でも、太平洋の島しょ国でも、核兵器の廃絶のために人々が行動した画期的で壮大な共同行動でした。 核大国のリーダーたちはいまだ世界の軍事的覇権を求めて争い、新たな核兵器の開発・「近代化」を進め、コロナ感染の蔓延、気候危機、貧困や格差、ジェンダー問題など世界が直面する深刻な危機にもかかわらず、膨大な資源を軍事的対立と軍拡のために注ぎ続けています。 しかし、21世紀はもはや、核大国や核に依存する国々のリーダーが、国連憲章や国際法、世界の人々の命の尊厳と平和の願いを無視して、力によって支配できる時代ではありません。「核兵器の廃絶」や「核兵器のない世界」の実現は、すでにこれまでのNPT再検討会議で核大国も受け容れた世界の合意であり、核兵器禁止条約は86か国が署名、54か国が批准し、2¥130か国が支持しています。それへの世界諸国民の支持は、日本でも、米国やカナダ、西欧諸国など、調査がおこなわれた国ではどこでも70%を超えています。 2021年「平和の波」の行動は、核兵器の廃絶を共通の目標とし、すべての核保有国にその実行を求め、自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動を共通の形態とするグローバルな連鎖行動です。私たちは、人類の生存と相容れない核兵器の残虐な破壊力を「安全の保証」と信じるリーダーたちが、核兵器禁止条約を受け容れようとしないことを知っています。しかし私たちの行動は、単にそれぞれの国の支配者だけに向けたものではありません。それは、それぞれの国でも国際政治でも、主権者である国民の核兵器禁止を求める圧倒的な意思を創り上げ、発揮するための行動です。 そのために、行動の起点となる日本では、外交や防衛関係の閣僚経験者、ノーベル賞受賞者、科学、文化、スポーツ、芸術、宗教など各界のリーダーによる政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をよびかけ、禁止条約調印から4周年の日7月7日には、全国紙の1面を割いた禁止条約への参加を求める全面広告が企画され、すでに30%を超える全国の地方議会が日本の禁止条約参加を求めて決議し、また、5月6日から8月4日まで、全国11のコースを足で、あるいはオンラインで歩く国民平和行進など、2021年世界大会と「平和の波」を成功させる多くの行動が開始されています。 みなさんが、このよびかけを支持し、それぞれの地域社会で行動計画を立て、被爆76年の8月、全国、全世界でヒバクシャと連帯し、核保有国に核兵器の廃絶を、それぞれの国の政府に核兵器禁止条約への支持と参加を求め、人々に核兵器全面禁止・廃絶の行動に加わるよう求めましょう。 なお、8月6日8時15分、9日11時2分、広島・長崎に原爆が投下された時刻、両市では何十万人もの市民や遺族が黙とうをおこないます。その時刻に、2021年「平和の波」行動のシンボルとして、広島・長崎の被爆写真を掲げ、行動をしましょう。海外の友人のみなさんには、広島・長崎の被爆写真のセットを贈ります。みなさんの行動計画とともに、希望をお寄せください。 記 名称：核兵器廃絶国際共同行動、2021年「平和の波」 日時：2021年8月2日から8月9日 開始宣言：8月2日10時 原水爆禁止2021年世界大会-国際会議 終結宣言：8月9日正午 原水爆禁止2021年世界大会-ナガサキデー集会 共通の目標：核兵器廃絶 共通の形態：自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動 […] 
日本原水協は6月19日、「つなごうパンフ」オンライン学習会をおこない、安井正和事務局長が講師を務めました。 「つなごうパンフ」学習会資料（PDF）ダウンロード 
＊詳細はこちらにお問い合わせください。 2021滋賀平和行進コース日程ダウンロード 2021京都平和行進コース日程ダウンロード 2021鹿児島平和行進コース日程ダウンロード […] 
核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。 いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。 このパンフレットは、核兵器禁止条約発効の意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。 核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。ぜひお読みください。 「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」（つなごうパンフ）【体裁】B5版24ページ・オールカラー【発行】原水爆禁止日本協議会【頒価】250円（税込・送料別）ご注文は、あなたの街の原水協まで 
IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾：「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」日時：2021年4月21日（水） 17:00-18:30（日本時間）主催：国際平和ビューロー（IPB）Zoomを使ったオンライン開催 （日英同時通訳あり・参加無料） アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを討論するウェビナーです。 一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランド、フィリピン、そして米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国、グアムの代表とともに、兵庫県原水協の梶本修史事務局長が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて発言します。 ウェビナーのコンセプトノート： パンデミックや気候変動だけでなく、核兵器の脅威は依然として存在しています。核兵器禁止条約（TPNW）の発効は、非核兵器国（NNWS）がこの脅威に対処するための重要な一歩であり、核兵器がもはや核兵器国の独占的な領域ではないことを明確に再確認するものとなりました。核抑止力や、究極の平和は究極の恐怖の中にあるなどという論理は、もはや受け入れられるものではありません。しかし、核兵器国とその同盟国の反応を見ると、核の脅威を低減するのは容易なことではありません。 非核兵器地帯（NWFZ）の設立は、非核兵器諸国が核不拡散と信頼構築に向けて行うことができる現実的な貢献であり、5つの核兵器国は非核兵器地帯に対して安全を保証しています。現在世界に存在する5つの非核兵器地帯は、119の国と18の地域で構成されており、約20億人の人々がそこに暮らしています。現在、第二世代の非核兵器地帯を設立しようとする動きがあります。つまり、紛争のさなかにある地域や、中東、北東アジア、北極圏など、大国が地政学的な利害関係を有している地域に非核兵器地帯を作ろうということです。これらの地域的地帯では、多数の国々が集団で安全を確保することは重要な役割を果たしています。 しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などやむを得ない理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在します。これは、国際法上の抜け穴となるだけでなく、実際にはまだ確立されていない「核兵器のない世界」において、核の「死角」や（良く言っても）グレーゾーンを作り出すことになります。周知のように、核兵器のない世界とは、その中で最も弱い部分に等しい強さしか持つことができません。それゆえ、死角やグレーゾーンのリスクにはもっと注意を向ける必要があります。 核兵器国は、地域的なNWFZの設立に原則的には同意していますが、単一国家の非核兵器地帯（SS-NWFZ）に関しては、それを認めると自国に不利な前例ができ、地域的なNWFZ地帯の設立に「水を差す」ことになるとして、これまでのところ受け入れに消極的です。このようなアプローチには論理的な疑問が生じます。つまり、地域的なNWFZと同様に国際的な信頼、安全保障、安定に貢献する単一国家NWFZの前例を作るのか、あるいは故意に核の死角やグレーゾーンを作り出して核軍拡競争を継続し、不信感をさらに深めることのどちらが重要なのか、という疑問です。しかし一方で、この問題にうまく対処することは、地域的な安全保障だけでなく、21世紀の共通の安全保障にも貢献することになるでしょう。 これまでのところ単一国家の非核兵器地帯の問題を推進してきたのはモンゴルだけです。法的な抜け穴や実際の運用を念頭に置きながら、10数か国の国々や地域に影響を与えるこの問題に取り組むべき時が来ているのではないでしょうか。 4月21日に開催される国際平和ビューローのアジアグループによるウェビナーは、小国や自治権のない領土が核兵器のない世界に合流するにあたって直面している課題を学ぶ機会となるでしょう。その共通の大義のためには、IPBをはじめとする国際的なNGOの理解と支援が必要です。みなさんの参加をお待ちしています。 […] 
2021年4月20日、群馬県伊勢崎市のJR国定駅から、1958年に初めて広島から東京まで平和行進を歩いた西本あつしさんのお墓のある養寿寺まで、今年最初の平和行進がおこなわれました。 西本さんのお墓の前で山内金久さんは「原爆を許すまじ」「青い空は」をメドレーでトランペット演奏しました。  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます  画像をクリックするとPDFファイルが開きます |
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