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内容紹介
今も続く「核」対「核」、「軍事」対「軍事」の流れを打開するために
≫第一章 はじめに 今年の世界大会パンフレットの表紙（大会ポスターデザイン）には、この数年の、とくにコロナ以前の原水爆禁止国民平和大行進の写真からピックアップしました。 核兵器廃絶のために行動する平和行進をはじめ、8月までのさまざまな行動で共同・共感をひろげ、世界の市民社会の運動を被爆地広島、長崎へ結集させ、核兵器廃絶をリードする国に変えるための大会として成功させましょう。このパンフレットを使った学習をひろげましょう。
≫第二章 世界の本流は平和と核兵器廃絶 「力」の論理ではなく、国連憲章にもとづく平和的解決、核兵器禁止・廃絶が危機打開のカギであり、それが世界の圧倒的多数の声であること、それこそが世界の「本流」であることが強調されています。 一方、日本に目を向けると、「核の傘」に依存し、「専守防衛」すらかなぐり捨て、国民の暮らしを破壊し、憲法を踏みにじり、戦争する国づくりが進められていることがわかります。
≫第三章 被爆78年 被ばく者の声を世界に 広島被爆者の佐久間邦彦さん（広島県原爆被害者団体協議会理事長）、長崎被爆者の田中煕巳さん（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）のメッセージを掲載しています。被爆78年、世界と日本の現状に対する危機感、そして若者をはじめとして、自分の問題として核兵器廃絶の運動を、強く発展させてほしいという思いを語っています。 「非人道性」という一言では表せないほどの地獄をもたらす核兵器。それを実際に目の当たりにした被爆者の声をもっともっと聴き、知らせなければなりません。 「黒い雨」をめぐって第2次訴訟も提起されています。また「ビキニ被災船員訴訟」や、被爆2世・3世の問題。いまだ健康不安を抱え、なんら健康管理も救済の手も差し伸べられない被ばく者の声、被爆78年たった今、被爆者としてのメッセージに耳を傾け、わたしたちが世界に核兵器廃絶を訴えます。その最初の発表の場が今年の原水爆禁止世界大会です。 キャンペーン”被爆78年 被ばく者の声を世界に”をとりくみ、原水協が被爆者の声を発信していくことで世界を変えるとともに、わたしたちの運動のちからにしていきましょう。
≫第四章 原水爆禁止世界大会をめざし行動を 私たちの草の根の署名運動、日本全国でアピールと共同を広げる2023年原水爆禁止国民平和大行進、日本国内はもとより世界に核兵器禁止・廃絶の声をひろげ、核兵器禁止条約発効へ結びつけてきました。その歴史的な意義と発揮してきた力を改めてパンフレットは強調しています。
≫第五章 グローバルな運動の共同・発展【気候危機】環境活動家の武本匡弘さんが「『核廃絶平和運動』と気候危機に立ち向かう行動は一緒、どちらも私たちが住む大切な星『地球を守る行動』なのです」と話しています。 人類が直面するいわばグローバル（地球規模）な課題や多様性、個人の尊重、格差や貧困克服など、私たちの未来を築くためのたたかい・運動に多くの市民が立ち上がっています。そして「核兵器のない平和で公正な世界」の実現はこうした運動の共通の目標です。【原発ゼロ】原発推進を「国の責務」とした「GX脱炭素電源法」は、日本のエネルギー政策の大転換です。世界ではドイツをはじめ東京電力第1原発の事故に学び、倫理の問題としても自然エネルギーへの転換が進んでいます。日本でも、人間と環境を守るエネルギー政策が求められます。【核兵器とジェンダー】「女性なしに平和はない」安全保障の考え方を根本から変える、核兵器も戦争もない世界を目指し行動する女性たちの合言葉。平和の実現には男女の平等な参加が不可欠であることは、核兵器禁止条約前文の記載にもあらわされています。だれ一人取り残さない、平和で公正、ジェンダー平等の社会にとっても、核兵器廃絶はその大きな力です。
≫第六章 わたしたちの未来に核兵器はいらない 昨年、世界大会に参加し、「一人ひとりの市民が積み重ねてきた反核平和の思いとその歴史を痛感」したという髙木安奈さんは、今年の世界大会に参加する方へ「私にとってそうだったように、今回の大会も誰かの初めての世界大会となるでしょう。そうして道はつながっていきます。ここから生まれる結びつきを、さらに強く大きなものへと発展させていきましょう。次に生まれてくる世代へ、核兵器のない平和で自由に生きられる社会を手渡す。そのために世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう」とエールを送っています。
ぜひ、このパンフレットを活用して、世界大会に多くの参加を呼びかけ、世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう！（佐藤 学：日本原水協情宣部）
原水爆禁止2023年世界大会パンフレット・コメント髙木安奈 東京学生平和ゼミナール ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に徹底的に抗議するとともに、アメリカなど他の核保有国についても同時に批判していくことが重要ではないでしょうか。とくにアメリカはロシアと同じく他国に核を配備しておりNPT違反（p.4）だということは、厳しく非難しなければいけません。ウクライナ侵略はロシアによる国連憲章違反であり、プーチン政権に大きな非があることは確かですが、同時に、軍事による緊張関係がこのような危機を生んだことを直視して、軍拡では平和をつくることができない、という事実を私たち市民は認識し、それを政府に訴えて現政権の軍事一辺倒を止めなければいけません。 同世代の若者が活動する、ニューヨーク州ピースアクションに興味が湧きました。私たちが日本の政府や社会にこの問題を訴えていくときに参考にできるところはないか、連携できることはないか、調べてみたいです。 日本の軍拡、南西諸島の軍事化（p.9）が、アメリカではなく、日本の周辺諸国にどのように受け止められているのか、考えるべきです。22年6月のNATO首脳会議での「ウクライナは明日の東アジア」という発言は、どの国をロシア・プーチン、ウクライナ、と想定しているのでしょうか。軍事的緊張を高める煽りにしかなりません。日本と中国の亀裂が後戻りできなくなれば、日本で暮らす市民は本当に生きていけなくなります。食糧、経済、全ての分野で結びついている中国と戦争するという選択肢は存在しません。 日本のためにアメリカは動きません。対中で動くのは、アメリカの利益になるときです。日本を守りたいから戦うのではなく、自分の敵である中国を叩きたいから、日本を餌にして戦争を始めたい、それも自国領で戦争するのは嫌だから、日本あるいは台湾、韓国を戦場にしたい。それが明らかに見え透いているにも関わらず、なぜ岸田政権はそれに従属するのでしょうか。なぜそれを市民は支持するのでしょうか。 2014年の強行的な閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権を可能とした今の日本において、敵基地攻撃能力を有するということは、米軍基地に対する攻撃の「恐れがある」とアメリカが判断しただけで自衛隊が先制攻撃をするということ。これは明らかに憲法違反の先制攻撃です。世論調査の傾向は「改憲には反対だが、敵基地攻撃能力はあるべき」、これが矛盾していることを、憲法を論点にして周知していかなければなりません。それと同時に、核廃絶運動の原点である被爆者の声を世界に届けなければなりません。 （pp.11-14）「被爆証言のなかのリアル」これは失われていきます。また、「黒い雨」裁判において広島高裁が重要視したのは、被爆者の不安を含む「特別な被害」でした。核兵器の使用が、人間の人間らしい生き方を阻害するということを忘れてはいないでしょうか。核兵器というものを、ただ書類上の記号としてしか捉えられていないのではないでしょうか。それを乗り越える唯一の方法は、学ぶことであり、実際に現地で被爆者の声を聞くことでしょう。「被ばく者の声を世界に」キャンペーンが気になりました。 （pp.19-20）核廃絶運動と気候危機の関連性。戦争、軍拡、核兵器の使用は、最大の地球汚染。この辺りに興味をもつ若い世代は多いと思います。辺野古をはじめとする基地問題への導入としても、環境への影響はもっと広めていくべきです。「戦争と環境」というテーマでもっと深掘りしてみたいです。 […]
