愛知県平和委員会が伊藤市長追悼宣伝

2007年04月18日

　伊藤一長元長崎市長が選挙運動中に襲撃された翌日、愛知県平和委員会は、政治的な立場は違えども、平和運動の大切さを世界に呼びかけた代え難いリーダーを悼み、その意志をしっかりと受け継ぐ誓いを込めた宣伝を行いました。 　当日は、雨が降りしきり、身に沁みる寒さの中、澤田昭二県原水協理事長をはじめ、長崎の被爆者ら１５名が参加し、県平和委員会の声明文が掲載されたチラシを道行く人に配布し、伊藤市長も先頭になって呼びかけた「すみやか」署名を集めました。また、地元の報道社数社も取材に来るなど、通行人の注目を集め、大きなインパクトを与えた宣伝となりました。 　マイクを持ち訴えた澤田氏は、「伊藤市長は２００５年のNPT再検討会議のとき、NYで先頭にて横断幕を持ち、全米・全世界に核兵器の廃絶を訴えた。また、原水爆禁止世界大会のときには、毎回メッセージを寄せてくれ、海外代表と交流を楽しみにされるなど、私たちの運動にはかけがえのない代表だった。このような人を亡くしたことは、とても悲しいことだ」と述べました。 　また、長崎で被爆をした愛知県原水爆被災者の会の被爆者もマイクを持ち、伊藤一長市長が生前に果たした役割の大きさを訴えられました。 　この他にも、愛知県内で反核・平和運動に取り組む労働者、青年、高校生が、それぞれの言葉で訴え、チラシ配布に取り組みながら、伊藤市長の意志を受け継ぐ決意を現しました。 　自由と民主主義を真っ向から否定する今回の狙撃は、どんな理由があっても決して許されるものではなく、また、意見の異なる人を、対話ではなく、武力で弾圧をしようとするものは、日本国憲法の「言論の自由」を真っ向から否定しており、事件後会見をした安倍首相は、この点に触れなかったことを告発。自由と民主主義を守る為にも、新憲法の成立を許さない闘いを広めていく必要性を市民に示しました。 　チラシを受け取った年配の女性は、「言葉が話せるのに、暴力を使う行為は許せない。」と怒りを表しながらチラシを受け取っていきました。 　今回の事件ではあらためて「人間と武力・暴力は共存できない」ことが明らかになったのではないでしょうか。 　 　私は、伊藤一長市長のご冥福を祈りつつ、生前の意志を最大限受け継ぎ、今後も多くの市民と共同の輪を広げながら「核兵器廃絶」「被爆者援護・連帯」「憲法を守る」運動を進めることを心に誓いました。 ＜愛知県平和委員会　高木秀一＞

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