アメリカ合衆国大統領
ジョー・バイデン殿
2024年5月18日
原水爆禁止日本協議会
貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。
核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。
貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。
現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。
どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。
以上
アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿
2024年5月17日
原水爆禁止日本協議会
あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。
いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。
我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。
以上
北海道原水協は9日昼、寒風が吹く曇り空の札幌市の中心街で、核兵器のない世界を求めて「6・9行動」くり広げました。
今年2回目で、参加者は道内40自治体の首長が署名に賛同したことを紹介するビラを配布し、署名を呼びかけました。
江別市の女性(65)は「平和が脅かされる大変な時代です。核保有国はどうして核兵器に固執するのでしょうか。子どもや孫のために私たちが声をあげるべきです」と署名し、募金を寄せました。
札幌市内の「九条の会」に参加しているという男性は、「中心街で署名を集めているのは知りませんでした。自分でもできることがあれば協力したいです」とサインしました。
「今年は核兵器を廃絶する絶好のチャンスです」と切り出した道原水協の岩淵尚事務局長。「世界では核兵器廃絶を合言葉に大きな国際的な流れが生まれています。日本では多くの著名人が賛同し、北海道でも40自治体の首長が署名に賛同しています」と紹介。「被爆国日本の世論と運動を広げることが必要です。平和を願う気持ちを書名に託してください」と呼びかけました。
北の詩人会議の日下新介さんは「核兵器をなくそうという明確な約束をNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれる2010年に実行させなければなりません」と訴えました。
道原爆訴訟を支援する連絡会の守屋敬正さんは「国が一日も早く温かい対応と『核兵器を地球上からなくしたい』との被爆者の願いに応えるよう求めたい」とのべました。
提供:日本のうたごえ全国協議会