日本原水協｜核兵器のない平和で公正な世界

抗議文

アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿

２０２４年５月１８日

原水爆禁止日本協議会

貴国政府が２０２４年５月１４日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局（ＮＮＳＡ）は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した２０２３年核態勢見直し（ＮＰＲ）による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。

貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。

現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。

どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。

以上

抗議文

アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員　リンゼー・グラハム殿

２０２４年５月１７日

原水爆禁止日本協議会

あなたは、２０２４年５月８日、米上院歳出委員会国防省委員会で、１９４５年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった５月８日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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【東京】NPT報告会　参加者のつどい開催-東京自治労連

2010年06月11日

東京自治労連は5月30日、NPT再検討会議・ニューヨーク行動報告集会を行いました。報告会には参加者と送りだした単組代表など約40人がつどい、ビデオ鑑賞やニューヨーク行動の感想をだしあい、今後に向けた取り組みの決意を語り合いました。参加者からは「色々な国のかたが核兵器廃絶を求めていることに感銘を受けた」「唯一の被爆国日本の役割を重く感じた」「私たち一人ひとりの力では限られているかもしれないが、協力しあい、平和を願い行動していくことが大きな力となり政府も動かすことができるのではないか」「ニューヨークで体験したこと、感じたことを『思い出の箱』に納めないようにするのが、今後の課題。あの行動は自分にとってのスタート地点であり、ここから平和活動を継続し、それを確固たるものにしていきたい」「今回の経験を生かし、微力ながらもより多くの人に関心をもってもらえるように伝え、核兵器廃絶を訴えていきたい」「行動に参加しなければ知らないことがたくさんあった」「自分が体験・体感したことをより多くの人たちに伝えていきたい」「オバマ演説で核廃絶に踏み出させるために、草の根から声を大きくアメリカに国連に届けようと再びニューヨーク行きを決意した」「地球の裏側でも核兵器をなくそうと考え、行動している人がたくさんいることを実感した」「同じ思いの人々と一緒に旗を持ち、国の壁を超えてともに一丸となり、平和を思い行動していることを実感した。また、現地で茨城原水協から参加している祖父と会うこともできうれしかった」「ずっと核廃絶なんて、誰か一人の行動ではどうにもならないものと思っていた。しかし、今回のように全体として大きな流れが、夢だと思われた核廃絶へ近づくものへ変える力となったことを、身をもって体験した。ほんの少しかもしれないが、大きな流れの一部であったと思う」「同じ思いで世界中の人たちがマンハッタンに集結し平和行動をしている、その中に自分も参加していると思うと、うれしく興奮した」といった感想が出されました。東京自治労連は、結成20周年事業として100人が参加した「おきなわプロジェクト」の成功を力に、青年をNPTに参加させることを追求しました。31人の代表一人ひとりがニューヨーク行動で感じたことを今後の活動にいかすことで単組運動の強化につながることを確信しています。ニューヨークから広島、長崎へ平和を求める運動を引き続き青年が中心となって主体的に取り組んでいくことで、若い力が大きな力となって返ってきます。引き続き「核兵器のない世界を」実現に向けて奮闘します。