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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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抗議憲法9条を抹殺する歴史的暴挙
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に断固抗議し、即時撤回を要求する
内閣総理大臣 安倍晋三殿

安倍内閣が、国民多数の反対の声を踏みにじり、集団的自衛権行使容認のための解釈改憲の「閣議決定」を強行したことに断固抗議する。

集団的自衛権であれ、「集団的安全保障」を名目とするものであれ、海外での武力行使はそれ自体、国際紛争の解決に当たって武力の行使を禁じ、交戦権を放棄した憲法9条が禁止する行為そのものであり、政府自身、半世紀以上にわたって否定し続けてきたものである。今回の閣議決定は、まさに日本国憲法の根幹に対する破壊行為に他ならない。

安倍首相は、この間も、アメリカを中心とするアフガニスタンやイラクへの武力攻撃に加わり、「副官」の役割を果たすことを願望し、また、東アジアでの緊張を最大限に利用して、明文、解釈を問わず日本国憲法の破壊の動きを推し進めてきた。

だが、紛争の武力による解決の試みは、事態をいっそう悪化させたばかりか、アフガニスタン、イラクの現在にみられるように、介入した国々の若者も含む膨大な数の非人道的犠牲を生み出してきた。さらに我々は、武力介入が生み出す危険の中には、絶えず、核兵器使用の危険が内在していることを忘れるわけにはいかない。アメリカ自身、武力行使に当たっては、あらゆる選択肢がその手段に含まれることを繰り返し言明している。

来年2015年の核不拡散条約再検討会議、さらには、広島・長崎の被爆70年を前に、いま世界は、国際紛争の平和解決を目指し、核兵器のもたらす非人道性の告発、核兵器の全面禁止へと大きく動いている。

安倍内閣は、ただちに今回の閣議決定を撤回し、日本国憲法をすべての条項にわたって遵守、実行し、国際平和と安全、紛争の平和解決、核兵器全面禁止・廃絶の達成のために力を尽くすべきである。

以上、要求する。

 

201472日 原水爆禁止日本協議会

全国担当常任理事会


 
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