▲松井市長と懇談する佐久間さん（左）
2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議第2回準備委員会（スイス・ジュネーブ）に日本原水協の核兵器廃絶要請団の一員として参加する佐久間邦彦さん（広島県被団協副理事長）は4月19日午後、広島市の松井市長を訪問し、出発の報告を行いました。
佐久間さんは、「被爆者として、核兵器は絶対許せない残虐なもの。廃絶を強く訴えたい」と決意を語り、松井市長も、「相手が持つから自分も持つ、ということでは解決できない。みんなが持たないようにするのがよい」と核抑止論を否定。松井市長もジュネーブへ行くことから、現地で会いましょう、と約束しました。訪問には、県原水協の高橋代表理事、県被団協の吉岡副理事長、大越事務局長らが同行しました。
今回の日本原水協要請代表団は全部で17人。最高齢は74歳、最年少は19歳。愛知県原水協が青年4人を参加させるなど、平均年齢は49．7歳と若くなっています。佐久間さんらは23日の「核軍縮・不拡散教育の前進」などで被爆体験を語る予定です。この行動には、日本被団協の藤森事務局次長も一緒に参加します。
