北海道原水協は１月24日、札幌市で原水協学校を開き、厳しい寒さの中、道内18地域、13道団体から60名が参加、2010年ＮＰＴ再検討会議に向けた新署名の意義、原爆症認定集団訴訟問題と被爆者のたたかいについて学習し交流しました。
新署名運動の意義について講演した日本原水協の安井正和事務局次長は、核兵器廃絶を求める流れが、非同盟運動、新アジェンダに加えて、核保有国や同盟国の政府・指導者の「核兵器のない世界」のよびかけとなって大きなひろがりをみせていることを具体的な資料を示して紹介。この流れを実らせるカギが被爆国日本の運動にあり、1200万署名の成功にあることを強調し、３・１ビキニデーへの参加をよびかけました。
被爆者のたたかいについて講演した田中煕巳日本被団協事務局長は、マレーシア原爆展参加の体験を報告しつつ、”人類と核兵器は共存できない”という認識が人類の生き方の基本になることを被爆者は願っていると述べ、原爆症認定集団訴訟など被爆者のたたかいの支援を訴えました。
