04　被爆者

原爆症認定制度の抜本的改革と原爆症認定裁判の一括解決を求める座り込み行動　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

25日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の役員会議で、全国の被爆者に対するよびかけが決議されました。 以下、よびかけ全文です。 いまこそ　すべての被爆者が声をあげるときです 全国の被爆者のみなさん 　原爆症認定集団訴訟は、いま重要な...

山口県の周南市議会では、３月23日開かれた本会議で、周南市被爆者の会の陳情を全会一致で採択し、原爆症の認定行政を抜本的に改善することを求める意見書を全会一致で議決しました。 意見書全文は以下の通りです。 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意...

―近畿第２次訴訟― 大阪地裁　口頭弁論 　近畿原爆訴訟第２次原告グループの口頭弁論が、３月23日に大阪地裁202号法廷で開かれました。 　意見陳述に立った藤原精吾弁護団長と尾藤廣喜幹事長は、「国が12連敗の事実から学ぶべきは、個々の認定では...

３月22日に出された原爆症認定集団訴訟東京地裁判決の留意点は以下の通りです。 ＊起因性の立証責任 「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちえるものであることを必要とすると解すべきである」（松谷最高裁判決を踏襲） ＊被曝線量につい...

国は、判決を受け入れ、被爆者の救済に力を尽くせ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本協議会 　原爆症認定却下処分の取り消...

仙台地裁（潮見直之裁判長）は20日午後、原爆症認定却下処分の取り消しなどを求めた波多野明美さん（68）、新沼弎雄（みつお）さん（83）の２人に勝利判決を言い渡しました。判決は、これまでの集団訴訟での地裁判決同様、国の機械的な認定行政を批判し...

原爆症認定集団訴訟で３月２２日、東京地裁判決が下されます。 　すでにご案内の通り、全国支援ネットなど支援団体が日本被団協とともに宣伝・要請行動を計画しています。さらに日本被団協は、今回の行動を通じて原爆症認定制度改善の突破口をきりひらくため...

ヤマ場にさしかかった原爆訴訟の「いまこそ全面解決を」を大きくかかげて、原爆訴訟近畿弁護団と原爆訴訟支援近畿連絡会は、３月10日午後、大阪市北区のいきいきエイジングセンターで「近畿原爆訴訟の勝利をめざすつどい」を開き、原告、弁護団、支援者ら2...

原爆症認定集団訴訟の名古屋地裁判決に対する 国・厚生労働大臣の控訴に断固抗議する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年２月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本...

特別決議 日本政府への申し入れ 原爆症認定をはじめ被爆者行政の抜本的改善を要求する 　内閣総理大臣　　安倍　晋三 殿 　厚生労働大臣　　柳沢　伯夫 殿 ２００７年２月４日　原水爆禁止日本協議会第79回全国理事会 広島・長崎への原爆投下から６...

声明　　原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決にあたって 2007年１月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本協議会 　原爆症認定を求めた裁判で名古屋地裁は１月31日、原告４名中...