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インドネシア案
第６０回国連総会
2005年3月10日　ニューヨーク

3．非同盟諸国（NAM）は、軍縮および国際安全問題を提言する際、国連憲章にも記されている通り、多国間主義および多国間で同意された解決法のみが持続可能な方法となる事をここに強調し、再確認する。ゆえに、最近行われた国連サミットでの最終文書に記載されている決断が、我々の懸念や要望のすべてを反映していない事に対して、我々は満足していない。その視点から、NAMは軍縮と核不拡散の記述が最終文書から省略されたことに非常に遺憾である。

４．我々はまたしても、新たな方向性を示し、国際社会が面している重要な問題点を提起するために必要な視点からの、政治的意思と政治的決断を表明する機会を逃してしまった。これは2005年5月に行われたNPT再検討会議が失敗に終わった後の、軍縮と核不拡散の更なる撤退である。

５．それゆえ、我々は、軍縮や他の国際安全問題に関する質問要綱を取り扱う上で、国連総会および他の多国間の軍縮機関、特に国連軍縮委員会(UNDC)や軍縮会議（DC）の最初の委員会（FirsｔCommittee）の重要性を強調する。また我々は、公平、建設的、包括的な方法で審議と交渉する場を提供するために、軍縮機関の強化の必要性を強調する。これは、国連憲章や多国間に締結された条約、同意書、協定が誓約している原理と合致するものである。

６．これらの圧倒的事実を考慮して、我々は、やがて存在を示すべく開催されるOpen-ended Working Group 会議を実りあるものにするために、すべての締結国が団結し、建設的に活動することを呼びかける。この会議では、SSOD-IVの目的と議題を考えることを求められている。SSOD-IVの召集は、軍縮機関の総合的な再検討に着手すると共に、武力抑制、軍縮、核不拡散、および国際安全問題に対する、新たな一致点を見出すための将来的な活動方針と公正なアプローチを定めることになる。

７．NAMはいまだ存在する核兵器並びに大量破壊兵器がもたらす人類への脅威に、引き続き警戒する。我々は全世界の経済および社会的発展の運営・達成、また、国際平和と安全に対する威嚇に効果的に対応するという責任は世界のすべての国家によって共有されるものであり、多国間で行使されなくてはならないことを強調する。この意味で、国連は最も普遍的で、最も多くの総合国家機関を代表する中枢の役割を担うべきである。

８．NAMは、全面的な核軍縮と核不拡散運動の前進は、国際平和と安全を強化するのに必要不可欠であることを強調する。また、我々は、効果的な国際的抑制の下で核軍縮を達成し、国際的軍縮、武装抑制、並びに核不拡散体制を強化するためにSSOD-Iの最終文書で全会一致されたように、すべての締結国が多国間交渉を従事・強化することを呼びかける。

９．NAMは、我々がいまだ核軍縮最優先という原則に基づいていることを繰り返し表明し、核保有国における核兵器の完全廃絶を達成するための前進がなされていないことへの深い懸念を強調する。我々はまた、新型核兵器の開発は、CTBTでの結果として核保有国が保障した内容とは矛盾していることに、真に懸念している。

１０．NAMは、核不拡散に向けられた国際社会の努力は、同時に核軍縮に向けた努力と平行して行われるべきだと強く思う。さらに我々は、テロリストの大量破壊兵器入手を防ぐ最も効果的な方法は、兵器の完全廃絶によるものであると確信している。これを踏まえて、テロリストが大量破壊兵器を入手したことによる脅威は、国連の構成機関や、国連憲章と国際法の目的や原則と合致した国際協力によって提言される必要性があることを強調する。

１１．NAMは、発展途上国が差別を受けずに核エネルギーの平和的利用、生産、研究に携わるために、奪取不可能な権利が尊重される必要性があることを強調する。我々は核エネルギーの平和的利用の分野における各国の選択・決断は、政策や国際協力の同意、核エネルギーの平和的利用や燃料循環政策に対する計画を危険にさらさずに、尊重されるべきだということを確認する。

１２．NAMは、すべての締結国が武装抑制や軍縮にかかわる義務を果たし、全面的な大量破壊兵器の拡散を防ぐ必要があることを再確認する。NAMは締結国の努力の最終的な目的は、全般的で完全な軍縮であることを繰り返し強調する。

１３．NAMはまた、核兵器の完全廃絶は、核兵器の使用または使用の威嚇に対する唯一、かつ絶対的な保障であることを再確認する。ゆえに、非核保有国に対する安全保障を普遍的、無条件、また法に基づいた手段によって得るための努力は、それらの兵器を完全廃絶するまでは、最優先課題として取り組むべきである。

１４．NAMはSALWの不法譲渡、製造、流通、さらに世界の広範囲に及ぶ過度の蓄積や不制御な拡散に、深く懸念している。我々はまた、SALWに対する国連のProgram　Of　Actionの早期開催と全面的な実施の重要性を強調する。

１５．さらに、NAMは安全保障理事会によるいかなる行為も、大量破壊兵器および旧式兵器に対する現存の国際的な条約体制や、この目的のために確立した国際原子力機構（IAEA）や化学兵器禁止機関（OPCW）などの国際的機関の活動、および国連総会の役割を阻むことが無いことを強調する。

１６．最後に、全ての締結国がFirst　Committee の開会期間中に政治的意思を示す必要性があることを、繰り返し強調してNAMからの結びの言葉とする。NAMは抱負、並びに決断を提案すると共に、審議や交渉の際、活動的、建設的に参加するつもりである。