【被爆者援護連帯】【資料保管庫】

日本案
決議：A/C.1/60/L.28** 2005年10月25日
核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意
（仮訳・外務省ホームページより）

共同提案国：オーストラリア、バングラデシュ、チリ、イタリア、日本、ネパール、ニカラグア、スペイン、スイス、ウクライナ

総会は、
−日本の広島・長崎の被爆60周年の機会に、核兵器のない平和で安全な世界を実現するために、すべての国が核兵器の全面的廃絶に向け、更なる実際的及び実効的措置をとる必要性を想起し、かかる措置をとる決意を新たにし、
−軍縮の過程における各国の努力の究極的目標は、厳重かつ効果的な国際管理の下におかれた全面完全軍縮であることを認識し、
−2004年12月3日の決議59/76を想起し、
−核戦争及び核テロリズムを回避するためにあらゆる努力を払うべきことを確信し、
−核兵器不拡散条約（NPT）が国際的な核軍縮不拡散体制の礎として、決定的に重要であることを再確認するとともに、2005年NPT運用検討会議における実質的な事項に関する合意の欠如及び2005年9月の国連総会首脳会合成果文書における核軍縮及び不拡散に関する言及が削除されたことに遺憾の意を表明し、
−1995年NPT運用検討・延長会議の決定及び決議、並びに2000年NPT運用検討会議最終文書を想起し、
−国際の平和及び安全の増進と核軍縮の促進とは、相互に強化し合うことを認識し、
−核軍縮における更なる進展は、国際的な核不拡散体制を強化し、国際の平和と安全の確保に資することを再確認し、
−拡散ネットワークが引き起こすものも含め、大量破壊兵器、特に核兵器の拡散により増大しつつある危険に関する深い懸念を表明し、
−2005年9月に開催された第4回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議の最終宣言を歓迎し、
1. NPTの全締約国が、同条約上の義務を履行することの重要性を再確認し、効果的な同条約の運用検討プロセスの重要性を強調する。
2. NPTの普遍性の重要性を再確認するとともに、同条約の未締約国に対し、遅滞なくかつ無条件に同条約に非核兵器国として加入することを要請するとともに、同条約に加入するまでの間、同条約の目的を損なう行動を抑制し、同条約を支持する実際的な措置をとるよう要請する。 3. NPT加盟国が同条約第6条の下で同意する核軍縮につながる、すべての種類の核兵器のなお一層の削減を含む更なる措置を慫慂(しょうよう)するとともに、核兵器廃絶に向けた取組みの過程において、不可逆性及び検証可能性、並びに国際の安定及びすべての国にとって損なわれない安全保障を促進する方法で向上した透明性を適用することの重要性を強調する。
4. ロシア及び米国を含む核兵器国による核兵器削減の着実な進展を歓迎しつつ、ロシア及び米国が更なる核軍縮への一歩となるべき戦略攻撃能力削減条約（モスクワ条約）を完全に実施し、同条約を超える核兵器削減に着手することを慫慂する。
5. 核兵器関連物質の削減を目的とした国際的協調の枠組みにおける努力を引き続き追求するよう各国に慫慂する。
6. 核兵器国が国際の安定と安全を促進する方法で核兵器システムの運用状態を一層低減させるよう要請する。
7. 国際の安定を促進し、かつすべての国にとっての安全保障が損なわれないとの原則に基づく方法で、核兵器が使用される危険性を最小化し、核兵器の全面的廃絶の過程を促進するために、安全保障政策における核兵器の役割を低減させる必要性を強調する。
8. CTBTの早期発効のために、同条約の未署名・批准国に対し早期に署名・批准するよう要請し、同条約が発効するまでの間、核実験爆発の既存のモラトリアムを維持することの重要性を強調し、CTBTの遵守を確保するために求められる国際監視システムを含むCTBT検証体制の継続的な開発の重要性を再確認する。
9. 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉の即時開始と早期妥結の重要性を強調し、すべての核兵器国及びNPT非締約国に対し、同条約発効までの間、兵器用核分裂性物質生産モラトリアムを宣言することを要請する。
10. すべての国家に対し、核兵器及びその他の大量破壊兵器並びにその運搬手段の拡散を防止し抑制するための努力を倍加することを要請する。
11. 国際原子力機関（IAEA）包括的保障措置協定及び1997年5月15日にIAEA理事会により承認された、IAEAと各国との間の保障措置適用のための協定のモデル追加議定書（IAEA追加議定書）の普遍化及び安保理決議1540（2004年4月28日採択）の完全実施を含む不拡散の更なる取組の重要性を再確認する。
12. 57会期において国連総会に提出された、軍縮・不拡散教育に関する国連事務総長報告書の勧告を全ての国が適宜実施すること、及びこのために各国が行っている努力についての情報を自発的に共有することを慫慂する。
13. 核不拡散・核軍縮を促進する上で、市民社会が果たす建設的役割を奨励する。

決議案全体の票決【賛成166：反対２：棄権７】
賛成：（省略）
反対：インド、アメリカ
棄権：ブータン、中国、キューバ、北朝鮮、イスラエル、ミャンマー、パキスタン