【資料保管庫・軍縮と核政策】

カナダ核兵器廃絶ネットワーク
カナダの対外政策に関する基本方針への批判

核軍縮における危機： カナダ政府は緊急の協同を

2005年10月15日

核兵器廃絶の世界的な運動は確実に力をつけている｡これは「平和市長会議」や情報を得た市民運動の活動、重要な関係当局、志を同じくする政府に表れている｡また、カナダは核兵器を違法化する世界的な運動において積極的な役割を果たすことが出来る位置にいる｡このような役割はカナダの対外政策に関する基本方針「世界での尊厳と影響力をもった役割」(IPS)には定められおらず、我々のメンバーグループは核の脅威に対してIPSが適切に対処をしなかったことに深い懸念を感じている｡我々はカナダ政府の政策が以下の検討事項を反映させることを特に要求する｡

1) カナダ政府は核の脅威の悲惨さを公に知らせるべきだ｡

2) 政府は「抑止」のための核兵器に頼るカナダ政府の姿勢を真剣に検討するべきだ｡

3) 政府は責任ある国は核兵器を持たず、脅迫に使わないことをしっかりとした公言によって明確にすべきだ｡このような行動は高いリスクを負うだけでなく、国際関係を不安定化させ、拡散を促進させる｡我々は“責任ある核保有国”という概念を拒否する｡

4) カナダ政府の基本方針は核軍縮の交渉に関わる核保有国、特に米国に対する怠慢に関して強い批判を含むべきである｡核軍縮は遠い目標ではなく、現行の法の義務により全ての国の肩にかかっている｡核保有国の軍縮の不履行は、他国による核兵器の入手、または入手を切望することに不適切な正当性を与えている｡

5)　カナダ政府は核の使用へ向けたアメリカの政策の違法性に対して懸念を表明すべきである｡

6)　カナダ政府は　核兵器の使用に関して矛盾したNATOの政策をNPTのもとで規定された義務に沿うものに変えるよう要求すべきである｡

7) “多くの市民と軍人の死傷者の恐ろしい予測”に言及し、カナダ政府はこの危険な脅威に対応して政府が行動する創造的な情報と戦略を作り、カナダ国民に知らせるべきである｡

8)　我々はカナダ政府が以下のことを含む戦略を実行することを要求する

・ 核兵器の完全な禁止の明確な約束;
・ 核保有国が核不拡散条約(NPT)で規定された彼らの義務を履行するよう中堅国と団結して圧力をかける取り組みの強化的な約束;
・ 公開され、透明性を持ったNATOの核兵器政策の見直す（略）
・ 核兵器の無い世界を作り維持するために、志を同じくする国が議論し法的、技術的、政治的な要素とプロセスを定義するための国際的な会議の召集;

この声明は以下に支持されている
カナダ核兵器廃絶ネットワーク(ANANW)メンバーグループ:
その他の支援グループ: